訪問介護の売却成功事例／理由：家庭内事情／株式譲渡

訪問介護事業を夫婦で約10年経営してきた同社の従業員は、パートアルバイトを入れて約20人。業績は順調に推移してきたが、多忙により休みが殆ど取れない状態が長く続いていました。特に管理者であり経理業務も行っている奥様への負担が大きく、精神的、肉体的にも疲労している中、奥様の実母が要介護の事態に陥りました。日常業務を行いながら実母の面倒を見るのは不可能であることは明白でした。一方、息子は既に別の道を選び、後を継ぐ気はない様子。色々家族で話し合った結果、弊社にご相談を頂きました。

訪問介護事業は、弊社では多数の実績があり、譲受希望会社の登録企業が多くあるので、同社に合った先を紹介し、実質的に2か月程度で成約した。

介護事業の譲渡に際しては指定認可の関係も考慮し、顧客である利用者や従業員にも一切迷惑をかけることなくスムーズに譲渡手続きを行う事に配慮する必要があります。

譲受会社も同様に訪問介護事業を行っている会社であった為、許認可問題等を理解をして頂けたので、スピーディに物事も進み、顧客や従業員、取引先に対する説明もスムーズに完了しました。