会社売却・事業承継をご希望の方
信頼の「成約率No.1」水準のベテラン専門家が経営者の確実な引退をフルサポート（全国対応）
- 経営者として最後の大仕事・・・
- 次の世代に顧客や従業員をバトンタッチすること・・・これこそが社会に対する責任であり、経営者としての最後の大仕事ではないでしょうか。
中小企業Ｍ＆Ａサポートはすべて経営者の出口戦略を確実にサポートいたします。
経営者の引退・事業引継ぎ問題は当社が解決いたします。
オーナー経営者にとって会社を売却することは、企業の最重要経営戦略であると同時に、経営者自身の人生にとっても一世一代の一大決心の課題であると思います。
また、長年経営してきて引退について考えた時、後継者問題、借入金の個人保証、担保提供している不動産問題など・・・頭の痛い問題にどう対処すればよいのか様々なお悩みがあるかと思います。
会社や経営者のご事情により、問題がそれぞれ異なると思いますが、当社にご依頼頂ければ、ワンストップで専門家がオーナー社長様のお気持ちを汲みつつ、あらゆる問題に対処致します。
Ｍ＆Ａで経営人生の対価を得る、親族へ事業承継（相続）する等、経営人生の引退の形はそれぞれですが、中小企業Ｍ＆Ａサポートでは、引き受けた会社は必ず決めるという強い信念のもと、豊富なノウハウや情報力を活かし、中小企業のオーナー経営者様のあらゆる経営の出口戦略をサポートし、高成約率を実現しております。
（2017年度／2018年11月末、Ｍ＆Ａ成約実績78.3％ 達成（直近3カ年累計：80.74％））
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当社について
売却をご希望の方
売却企業のM&Aの目的とメリットとは（売り手の場合）
「後継者問題」、「事業の将来不安」、「資金調達」、「事業の選択と集中」などに関しては、M&Aによる会社・事業の譲渡が効果的です。メリットは「ハッピーリタイア」の実現や「経営資源の有効利用」、「会社の信用向上」、「発展の礎」などがあります。
| 売却の目的とメリット | ||
|---|---|---|
| 対象 | 目的 | メリット |
| 売り手の方 | 後継者問題の解決 事業の将来不安の解決 事業の選択と集中 資金調達 |
ハッピーリタイアできる |
| 個人保証や担保を外すことができる | ||
| 創業者利益の確保 | ||
| 従業員の雇用維持が図れる | ||
| 取引先との関係維持ができる | ||
| 経営資源の有効利用ができる | ||
| 更なる発展の礎ができる | ||
| 会社の信用力向上 | ||
| 社会的信用を維持したままリタイアできる | ||
会社売却に関する不安点・疑問点
会社・事業の譲渡を検討する際、多くの不安、疑問があるかと思います。中小企業Ｍ＆Ａサポートの経験豊富なプロフェッショナルアドバイザーにご相談頂き、お悩みや不安点、疑問点を解決して頂けたらと思っております。
いつが売り時なのか？
ご相談は早ければ早いほど、複数の選択肢から最良な出口戦略のアドバイスが可能になります。
本来、会社の業績が良い時が売り時としてはベストですが、そろそろ引退したい、経営に疲れてきた・・・と思い始めた頃がひとつの売り時である、と当社は考えております。
売却のご検討を始められたら、まずは出来るだけ早急なご相談をお薦めいたします。早いご相談であればある程、複数の選択肢から最良な出口戦略のアドバイスが可能となるからです。
相手は見つかるのか？
中小企業Ｍ＆Ａサポートは、「成約率No.1」水準のＭ＆Ａ仲介会社です。Ｍ＆Ａのご依頼を頂いた方の70%以上が成約をされているという実績がございます。また他の仲介会社に不満を持つオーナー社長からもご相談をいただき、成約されている実績も多数ございます。
中小企業Ｍ＆Ａサポートにご登録を頂いている買収希望会社数は、業界最高水準を誇っております。
買収希望の内容は、業種や規模、顧客やノウハウなど、多種多様にわたっております。Ｍ＆Ａにより譲受会社に対してメリットを生むことが想定できれば、成約の可能性は十分に出てきます。
Ｍ＆Ａによるシナジーやメリットをどのように想定し、買収希望会社にご提案していくのかが成約へのひとつのキーポイントでもあり、中小企業Ｍ＆Ａサポートのアドバイザーは、その見極めとＭ＆Ａの推進に対して自信を持っております。
売却を考えているが、いくらで売れるのか？
会社を譲渡するにあたり、一体いくらで売れるのかが、Ｍ＆Ａを決断する判断材料のひとつになるかと思います。また、いくらで売れるかあらかじめ知りたいというお気持ちもあるでしょう。
中小企業Ｍ＆Ａサポートでは、無料にて企業価値算定を行っております。財務資料等いくつか資料をご提出いただく必要がありますが、大体いくら位で売れるのか、目安となる金額をお出しすることが可能です。
会社売却・Ｍ＆Ａに関する思い込み
会社売却やＭ＆Ａについて頂くご相談で、よくある思い込みをいくつかご紹介いたします。
Ｍ＆Ａは身売りと同じだ
Ｍ＆Ａ＝「身売り」、「ハゲタカ」・・・。Ｍ＆Ａをネガティブなイメージで捉える方がいらっしゃいます。実際の中小企業で行われているＭ＆Ａはまったく異なります。特に、当社では友好的Ｍ＆Ａを推進しており、売り手様・買い手様双方がやって良かったと言っていただけるＭ＆Ａを仲介しております。
Ｍ＆Ａは大企業がやることだ
日々新聞等メディアで目にするＭ＆Ａ情報は大企業のＭ＆Ａばかりで、中小企業ではあまり実施されていないと思われるかもしれません。実際には公表されているＭ＆Ａのうち中小企業が絡むＭ＆Ａは７割以上を占めています。
中小企業Ｍ＆Ａサポートでは、中小企業に特化したＭ＆Ａ仲介を行っており、中小企業の現場を熟知した中で、オーナー経営者のお気持ちを大切にＭ＆Ａを進めていきます。
Ｍ＆Ａで会社を売るより、清算した方がマシだ
Ｍ＆Ａ＝「身売り」のイメージがあるからでしょうか、「年も年だし、身売りするよりいっそ清算したほうがマシだ」とお考えの経営者がいらっしゃいますが、清算とＭ＆Ａでは大きな差があります。
Ｍ＆Ａを利用することで、清算するより多くの現金が得られるばかりか、税金面でも清算よりＭ＆Ａの方がずっと有利です。また、会社を存続させることで従業員の雇用も守られますし、長年取引をしてきた顧客にも迷惑をかけることなく引き継いでいくことが可能となります。
当社にご相談頂ければ、清算して会社をたたむより、Ｍ＆Ａで会社を譲渡する方が良い点がたくさんあることがよりご納得頂けると思います。
会社を売るのは債務超過の会社だけだ
会社譲渡を決断しているのは、債務超過で資金繰りに困っている会社だけではありません。むしろ実質財務状態が健全で、利益も出ているが、後継者がいない等の理由で譲渡を考える経営者も多くいらっしゃるのが実情です。
誰に相談したらよいか
Ｍ＆Ａ部門を持つ銀行や証券会社等もありますが、Ｍ＆Ａに精通した経験豊富で情報量の多いＭ＆Ａ仲介会社にご相談頂ければ、具体的なアドバイスを含め、ご相談を承ることが可能です。
中小企業Ｍ＆Ａサポートは、中小企業のＭ＆Ａ専門の仲介会社です。質の高いコンサルティングを提供し、すべての中小企業経営者の出口戦略をサポートしていきます。
事業承継をご希望の方
事業承継における様々な問題
中小企業Ｍ＆Ａサポートでは無料相談を実施し、お客様の事業承継に対する不安や疑問にお答えしております。
事業承継のこの様なお悩みを解決いたします。
- 後継者不在でお悩みの方
- 引退を考え会社を譲りたいが、相手が見つからないのでは？とお悩みの方
- 子供や社員に譲りたいが、後継者候補に経営者としての素質・意欲に不安がある方
- 引退の為、譲渡を希望するが、財務状況や業績が悪く、譲渡は難しいとお考えの方
- 引退するには廃業・法的整理をするしかないのでは？と心配している方
事業承継でＭ＆Ａを活用するメリット（経営者が果たせる３つの責任）
事業承継でＭ＆Ａを活用するメリット（経営者が果たせる３つの責任）
- 次の世代に顧客や事業をバトンタッチすることができ、経営者として社会に対して責任を果たすことができる
→社会への責任が果たせる - 後継者問題や事業の先行き不安が解決でき、従業員の雇用を守る事ができる
→従業員への責任が果たせる - 個人保証から解放され、長年の経営人生の対価としてキャッシュを得ることが出来る。
→家族・自分への責任が果たせる
事業承継Ｍ＆Ａの成功ポイント
事業承継Ｍ＆Ａの成功ポイント
- 売り時を逃さない
- 頼りになるアドバイザーを選ぶ
- 自分に気力や体力があるうちにＭ＆Ａを決断する
- 会社の価値を上げる
- Ｍ＆Ａを、会社を成長させるための手段だと考える
成約率「NO1」水準の中小企業Ｍ＆Ａサポートが確実にサポートいたします
当社がサポートしたお客様には、長年の経営人生や個人保証から解放され、時間を自分やご家族のために有意義に使って過ごしていらっしゃる方、創業者利益を獲得し、新たな人生を満喫されていらっしゃる方とさまざまですが、皆様「思い切って事業承継して良かった」とおっしゃいます。
中小企業Ｍ＆Ａサポートでは、引き受けた会社は必ず決めるという強い信念のもと、豊富なノウハウや情報力を活かし、Ｍ＆Ａ高成約率を実現しております。また、ご依頼者が安心して経営を譲ることが出来る、良いお相手をご紹介いたします。
事業承継のパターン
経営者が事業承継するには、以下のパターンがあり、それぞれメリットデメリットがあります。
パターン1．親族に引き継ぐ
- 社内、社外に受け入れられやすい。
- 子息等に承継した場合、自分の個人保証はしばらく外れない。会長職等一線を退いても、経営状況が気になり、心が休まらない。
- 候補者に経営者としての資質がどうか見極める必要がある。
- 候補者に経営者として教育していく期間が必要。
- 株式の生前贈与等、準備が必要。
パターン2．従業員やヘッドハンティングした人物に引き継ぐ
- 本人に株式を買い取るだけの資力がないことが多いため、資本と経営が分離してしまう。
- 資力がない人物に承継した場合、自分の個人保証は当分の間外れない。
パターン3. Ｍ＆Ａを活用し、第三者に引き継ぐ
- 後継者がいなくても、買い手様から新社長が派遣される。
- 事業の先行きに不安がある場合、シナジー効果のある大手に譲渡すれば買い手の資金力により投資可能・商機拡大・スケールメリット・資力増大、となる為、問題解決する。
- 借入金の連帯保証は、株式譲渡をすれば連帯保証が外れるので、問題解決する。
引退したい、事業承継したいとお考えの場合、Ｍ＆Ａを利用すると、後継者問題や事業の先行き不安、借入金の連帯保証人の問題が解決するばかりか、ご自身は長年の経営人生の対価を得ることが出来ます。
また、会社を存続し、大切な従業員と顧客を守る事が出来ます。
親族・従業員等に譲りたい
ご子息等親族に会社・事業を譲りたいとお考えの方は、どのように経営のバトンタッチを進めていけば円満に承継できるのか、相続問題、借入金の個人保証問題等、諸問題をどうクリアしていけばよいのかお悩みの方がいらっしゃると思います。
中小企業Ｍ＆Ａサポートでは提携している相続専門パートナーがおりますので、親族や従業員等に承継する際のポイント、承継の進め方、様々な問題解決等、お客様に合ったアドバイスをご提供することができます。
