貸しビル業界のＭ＆Ａ・会社売却
貸しビル業を売る・・・
2019.01.30更新
「自分の貸しビル業ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
「貸しビル会社売却の相場はどれくらいか？」
「売却の手続きはどのようにすれば良いのか？」
「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか？」
「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」
いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。
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2018年貸しビル業M＆A動向
オフィスの空室率が三大都市圏と地方都市並びに日本全体で、平成27年度から平成29年度にかけて低下している。
しかし平成27年6月から平成28年6月において、名古屋ビジネス地区では0.09%増加しているのでその点は注意を要する。そしてオフィスの空室率で一番下なのは平成29年度6月においては札幌ビジネス地区の2.97である。
だが平成27年度から3.27の減少であり減少率に着目するなら平成29年6月において空室率が7.74％で最も高い仙台ビジネス地区でも減少率としては2.81なので、空室率と減少率は分けて見るべき。それに平成29年の7月1日は前年よりも地価が上昇しているので、M＆Aが効果的に利用されていると言える。
平成27年6月から平成29年6月で東京都心5区で月単位で1463円平均募集賃料が増している。また貸室面積は、全国的に平成27年6月から29年6月において同じくらいである。
ただ貸室面積において東京都心5区が約7000千坪台のトップで2位の大阪ビジネス地区を約5000千坪上回っている。
2018年貸しビル業業界の現在の課題
空室率が下がっているのはオフィス供給量が減少していることも要因。なので大きな業界全体のM＆Aでオフィスの供給量が増加すると空室率が変化する可能性を有している。
また平成29年度の貸事務所業を貸しビル業業界と見なした場合、売上高が前年より0.8%減少していることからM＆Aでの挽回が予測される。
2018年貸しビル業業界の展望
全国的に平成27年6月から平成29年6月において平均募集賃料が増加傾向にあり、様々な企業が参加して全国的にM＆Aが行われることでしょう。
そして貸しビルはどこの場所でどのように運用されているかで需要の動きが大きい業界なのでM＆Aの土壌があると言える。更には高級タイプと言う家賃が高めだが機能が豊富なオフィスビルが選ばれているため、M＆Aが増加する流れが生じている。
また貸事務所業を貸しビル業業界とした場合平成29年は前年比で2.7%増加しているのでM＆Aの賜と書ける。
担当からのコメント
日本全国で都心や地方を問わず空室率が低下しているので、貸しビル業に参入するなら今がチャンスと考えられます。
もしかすると、今後はM＆Aで一気に大企業となり大々的に貸しビル業に進出する会社が現れてくるのではないでしょうか。それに、平成29年6月で仙台ビジネス地区は7.74%と全国オフィス空室率でトップです。
従って、他の地区で空室率を低下させることにM＆Aで成功した会社が更に規模を拡大し、更に空室率を低下させていく可能性があると考えられます。
そして、高級なオフィスビルの需要が高まっていることから、安価なビルから高級なビルへ転換するためのM＆Aが活発化することでしょう。
貸しビル業 売却／M&Aにおける当社の仲介実績
■東京 ビルメンテナンスを東京 不動産管理へ譲渡。会社売却方法は株式譲渡。
■神奈川 マンション管理を東京 ビルメンテナンスへ譲渡。会社売却方法は株式譲渡。
■東京 ビルメンテナンス会社を東京 ビル管理会社へ譲渡。会社売却方法は会社分割。
■関東 不動産管理会社を東京 ビルメンテナンスへ譲渡。会社売却方法は会社分割。
■東京 ギフト雑貨メーカーを東京 不動産管理会社へ譲渡。会社売却方法は事業譲渡。
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貸しビル業関連のM&A／売却ニュース
■東京ストアーが内灘店をマルエーに譲渡
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貸しビル業の売却、買収情報
貸しビル業の売却情報
■会社売却情報 2010.6.18 東京都内、年間売上高1.2億、税前利益1,500万（H22年5月末）
貸しビル業の買収情報
■2016.10.5 買収希望業種：レンタルオフィス会社、買収予算は応相談、希望地域は国内主要ビジネス都市■2017.1.12 買収希望業種：ビルメンテナンス業、学習塾、建築、設備業、買収予算は5000万以内、希望地域は東京、神奈川、埼玉
■2016.2.24 買収希望業種：建築業、ビルメンテナンス会社、人材派遣会社、買収予算は応相談、希望地域は1都3県
■2016.9.4 買収希望業種：ビルメンテナンス会社、買収予算は応相談、希望地域は全国
■2016.2.8 買収希望業種：ビル清掃・ビル管理業、買収予算は応相談、希望地域は関東
■2017.2.26 買収希望業種：不動産賃貸業、不動産管理業、買収予算は応相談、希望地域は首都圏
■2017.6.10 買収希望業種：不動産管理会社（賃貸管理）、買収予算は応相談、希望地域は首都圏
■2017.2.16買収希望業種：貸家業、買収予算は５億円、希望地域は関東甲信及び名古屋
貸しビル業M&A、譲渡関連ページ
■ビルメンテナンス業界のM&A■中小企業M&Aサポートの代表日記 - 会社や事業を売却する際の必要条件
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
貸しビル業の案件情報
弊社では、貸しビル業のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。
無料相談お問い合わせ先
メールにて無料相談 お電話：03-6860-8272 ＦＡＸお問い合わせフォーム
過去の貸しビル業のM&A動向
2017年 貸しビル業M&A・売却動向
貸しビル業 業界
貸しビル業とは、契約を締結したテナントよりその賃料を受け運営、管理をする業種で、貸ビルは、オフィス型、商業型、その他（老人保健施設、倉庫、ホテル等）に分類される。
中小規模のビルの他、ここ数年では、各企業の差別化に着目した街づくりも進められている。三菱地所による東京、丸の内のオフィス及び、宿泊施設、アパートメントの利便性を考慮したエリア、三井不動産においては、日本橋エリアにて、多くの機能を持たせた都市開発への取り組みがされており、それによるテナントの誘致もまた、見込んでいる。
2017年 貸しビル業 業界動向
貸ビルの築年数が進むにつれ、維持管理費の増加による、売却や建て替えなどと、オーナーは次のステップに向けての決断の時期を迎えようとしている。これに併せて、オーナーの高齢化による後継者問題や経営的不安材料なども。この様なさまざまな問題への打開策としてＭ＆Ａが注目されている。
2017年 貸しビル業の課題
これからの景気動向に影響される所が大きく、異業種にも言えるように、中小企業は大企業ほど経営状態が飛躍的に改善しているとは言い切れず、よってこれに比例するように、中小のビルでは、それが賃料の上昇を鈍らせている。さらに、空室率の上昇を抑える為の賃料の引き下げも見受けられる。貸しビル業の「未来」を考えるに、入居率維持への抜本的な改革が必要とみられる。
2017年 貸しビル業 業界の展望
地震による防災への意識の高まりから、耐震性のみならず、非常用電源の設備に加え、震災時にも業務への支障をきたさない機能を持たせたビルに人気が集中してくることから、築年数の浅い、新しいビルが注目されていく。このことから、現状のビルの維持、経営に不安を覚えるオーナーの選択肢の一つにＭ＆Ａが挙げられていくことは必至と言えよう。加えて、より良い選択をする為にと、Ｍ＆Ａへの関心はさらに高まり、広く、貸しビル業界に浸透していくだろう。
担当からのコメント
Ｍ＆Ａには「企業合併」と「企業買収」という意味があります。２つのものを総じていますが、日本では、「企業合併」より「企業買収」の、株式を取得する「株式譲渡」が多くみられています。また、相手先のニーズにより、様々なＭ＆Ａのケースがあるようです。
