マンション経営業界のＭ＆Ａ・会社売却
マンション経営会社を売る・・・
2019.01.30更新
「自分のマンション経営会社ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
「マンション経営会社売却の相場はどれくらいか？」
「売却の手続きはどのようにすれば良いのか？」
「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか？」
「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」
いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。
清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。（相談料無料）
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。
2018年マンション経営業界M＆A動向
平成25年から28年において全国計と首都圏と近畿圏でマンション販売戸数が毎年減少傾向であるので回復のためのM＆Aが重要である。しかし平成26年から27年において近畿圏では116戸増加しているので注意すべき。そして平成27年から平成28年において、その他に分類されているマンション販売戸数が835戸増加している。
また住友不動産が平成28年において6034戸のマンションを販売しておりこれがトップである。2位は三井不動産レジデンシャルの4320戸で3位の野村不動産と264戸の差。よってM＆Aを活用し住友不動産がダントツでマンション販売に成功していると言える。
それに平成24年から27年にかけて首都圏において毎年約400万ほどマンション価格が増加しているだけでなく、近畿圏でも全国平均でも毎年増えている。更には平成27年から28年において、マンション価格が首都圏と全国平均は下降しているが近畿圏では上昇している。
2018年マンション経営業界の現在の課題
周りの住民への悪影響から民泊を禁止する動きがある。そして平成27年から28年において約6千戸のマンション新設着工戸数が減少しているため、M＆Aでの挽回が期待される。
2018年マンション経営業界の展望
環境に優しいだけでなく省エネになるエコマンションが登場している。それに民泊は市場が大きくなっている。また女性の社会進出による収入増加で、共働き世帯が高級マンションを購入可能なほどの資金を有している。
そして平成21年から22年には新設着工マンションが約3万戸増加しているだけでなく平成23年度においては前年よりも約2万4千戸も増えている。
しかし平成23年から27年においては万を超える戸数の変動はない。それに平成28年度において大手5社が首都圏の供給戸数が約4割を占めているので、値下げが起こりにくくなっている。
したがって収益が確保されているためM＆Aで大きな組織を作り一気に進出する会社も現れることでしょう。他にもマンション事業としての建物売買業は、平成28年度において前年よりも経常利益が138.5%も拡大しているのでM＆Aが有効活用されているのが分かる。
担当からのコメント
現在、民泊の市場は制限がありつつも拡大している。そこを狙ったM&Aが今後ますます発生することでしょう。
それに制限をかけているのは先にマンション経営業界に進出している会社であり、民泊をしている会社がM&Aでそれらの企業を飲み込めば、制限自体がなくなっていく事態もあり得るのではないでしょうか。
またエコマンションの人気に便乗してそれらに大々的に乗り換える資金調達のために、マンション経営業者同士のM&Aも進むと言えます。
そして女性の社会進出に合わせて女性向けのマンションもどんどん出現すると予想され、それらを一気にまとめ上げるM&Aも生ずる可能性があるでしょう。
マンション経営関連のM&A／売却ニュース
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マンション経営の売却、買収情報
マンション経営の売却情報
■会社売却情報 2016-8-5 東北、年商：年商20億円程度、EBITDA約50百万円 純資産約1億円
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■2016.12.12 買収希望業種：不動産事業、買収予算は応相談、希望地域は関東■2016.9.4買収希望業種：マンション管理会社、買収予算は応相談、希望地域は関東
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Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
マンション経営の案件情報
弊社では、マンション経営のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
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過去のマンション経営のM&A・売却動向
2017年 マンション経営業界動向
不動産経営研究所によると、平成27年の全国マンション販売戸数は平成26年比6.1％減の7万8,089戸となり、2年連続の減少になった。引き続く建設費上昇により販売価格がなかなか下がらないため購買意欲が減少している。
また、タワーマンションは平成27年の相続増税を機に需要が高まったが、平成28年1月には新築契約率が58.6％と市況好調ラインの70％を割り込んだ。早ければ平成30年に高層階の評価額見直しが検討されており、上層階の販売状況にも影響が出始めている。今後更なる販売減少となればＭ＆Ａが進む可能性がある。
2017年 大手の動向
■平成27年のマンション販売戸数トップは2年連続で住友不動産で5,398戸であった。平成26年より910戸減少したが、マンション１戸当りの価格上昇によって、平成28年3月期決算では増収増益となった。東京・晴海のドゥ・トゥール キャナル＆スパや大阪・天王寺の大型物件が貢献した。■平成27年の大手上位20社のマンション販売戸数は、販売戸数の51.8％の4万489戸となり前年から2.2％下落した。平成27年の首都圏のマンション開発企業は平成6年から7割減の153社となっている。これはＭ＆Ａにより中堅企業の淘汰が進んだためである。近年は上位企業のマンション販売戸数が減少しており、さらなるＭ＆Ａよる市場構造の変化が見える可能性がある。
2017年マンション経営業界の展望
平成23年に比べて平成27年のマンション販売価格は約20％上昇している。それに伴い、億ションと呼ばれる都心の富裕層向けマンションや多角的サービス付の高齢者向けマンションの二極化が進んでいる。さらに総人口が減少していけば、新規マンション販売は更に厳しい状況が予想される。収益を確保するには中古物件やリノベーション、マンション管理などの多角経営にシフトしていくことが予想され、より一層Ｍ＆Ａが活性化することが見込まれる。
担当からのコメント
少子高齢化に伴い平成31年には日本の世帯数は減少が見込まれるため、マンション経営も社会変化に対応していかなければならない状況に直面しています。ファミリー向けマンションの販売減少だけでなく、学生向けマンションの需要減少も見込まれます。また総人口減少によるマンション余りが発生し、新規マンション販売の割合がますます減少していくことが予想されます。
一方で、マンション経営業界に参入したいと考える企業は多数いらっしゃいます。M&Aを利用して、事業のみを売却、もしくは会社全体を売却することによって、売り手は創業者利益を得ることが出来ます。そして、顧客や従業員をしっかりと次の世代へと承継することが出来ます。マンション経営会社のM&Aは、今後ますます増えていくだろうと思っております。
