検診サービス機関のＭ＆Ａ・会社売却
検診サービス機関を売る・・・
「自分の会社や事業ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
などとお考えの方、清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。（相談料無料）
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。
2019.02.01更新
検診サービスのM&A・売却の可能性は？
検診サービスは、健康志向の高まりを受けて、医療機関を中心に参入が相次いだころから人気は高い。ただし、医師や大規模な設備投資が必要異業種からの参入障壁は高い。買収のニーズは十分にあるので、弊社の過去の事例から言っても、医師の確保に問題がなければ十分に売却成功の可能性はあります。
2018年 検診サービス機関業界
検診サービス機関とは、特定の病気の早期発見、早期治療を目的とした検査サービス機関である。たとえば乳がん検診や子宮頸がん検診などの「がん検診」や、人間ドック、あるいは成人病の予防を行う「特定健康診査」などを行う機関である。
健診（健康診断）は総合的な判断を行い、健康かどうかを判断する。健診には法定健診と任意健診があり、さらに法定健診には特定健診、学校健診、職場検診がある。
特定健診は生活習慣病と言われる糖尿病、高血圧、脂質異常症は最初症状がないが、心筋梗塞や、脳卒中などの重大な病気につながるため、これを予防し、リスクがある人への生活習慣改善の保健指導をする健康検査である。
学校健診は学校保健安全法で学校における児童生徒の健康保持増進を図るため学校における健康診断を行っている。
職場健診は、労働安全衛生規則に定められた健康診断です。職種に応じて健診項目がある。
任意健診は人間ドックや脳ドックがある。
2018年 検診サービス業界M&A動向
平成28年のがん検診率（厚生省調べ）は、男性の肺がん検査以外はすべて50％を割り込み、国際的にもがん検診率の低さが課題となっている。各自治体では検診の費用補助を増額したり、受診時間を夕方以降にシフトしたりするなど、受診しやすさへの工夫を重ねている。このような努力により受診率向上を達成し、良質なサービスを提供する医療機関がM&Aによってさらに活性化していくことが期待できる。
健康づくりとポイントサービスを組み合わせたサービスを開始するなどの工夫を行っている自治体もある。ポイントサービスは自治体独自で準備する場合もあれば、既存のサービスをM&Aによって活用する場合も考えられる。
2018年 検診サービス業界の展望
高い医療レベルを誇る日本の検診サービスは、新興国の富裕層にとって魅力的に映っている。昨今は良質な医療をもとめて日本に滞在する外国人が多く、多国語で外国人対応ができるなど洗練されたサービスを提供できる検診機関のM&Aが進んでいくことが予想される。
インバウンドだけではなく、海外の現地で検診サービスを提供する例も出てきている。たとえばシミックスホールディングスは、フィリピンやベトナムなどで糖尿病を早期発見する診断薬の薬事承認を得ており、現地の病院で診療を支援する予定である。現地病院との連携や製薬会社とのM&Aも進んでいく可能性がある。
また、たとえばインドなどでは検査技師の育成や日本式検査施設の新設などの計画も進められている。M&Aによって海外進出の弾みをつけていくことが期待される。
国内では「75歳未満のがん死亡率を20%減少させる」ことを目標にしたがん対策加速化プランの達成が困難となっている。そのため、各市町村、職場ごとに具体的ながん検診受診率向上のためのプラン策定と推進が課題となっており、よりきめ細かい推進体制が敷かれていくものと思われる。
担当からのコメント
高齢化が進む中、日本では平均寿命よりも「健康寿命」を伸ばすことに注目が集まっています。
日々の健康を支えるのは定期的な検診受診であり、自治体や職場ごとに、検診受診率向上の取り組みや工夫が必要です。楽しみながら健康づくりが行える工夫をM&Aなどによって実現し、受診者の意識改革を行うことによって、検診率の向上を果たしていくことが必要であると思います。
一方で海外の富裕層を対象としたインバウンドや、検診サービス企業の海外進出も進んでいくと思います。検診サービス期間のM&Aは今後も活発になっていくと考えます。
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
検診サービス機関業界の案件情報
弊社では、検診サービス機関業界のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。
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過去の検診サービス機関M&A・売却動向
2017年 検診サービス機関業界動向
●健診人間ドック市場動向2016年の検診人間ドックの市場は9100億円で、2008年から始まった生活習慣病予防の特定健診の受診率は今後も増加する見込みである。市場規模全体としては横ばいから微増程度にとどまるが、健診事業のM&Aが進めば効率化に役に立つであろう。
また、任意健診である人間ドックも受診者数は増加傾向にあるが、健診単価が上がっていないので、今後も横ばいで推移する見込みである。
●国際医療のインバウンドとSNSサービス
海外からの治療患者や検診者と受け入れることを国際医療のインバウンド（日本では特に海外から日本へ来る観光客を意味する）というが、その数を増やそうという動きがある。国内医療機関の情報を海外に発信する必要がある。多くの顧客は東南アジアで特に中国からの治療者が多い。インバウンド事業にむけたM&Aが活発になることが予想される。
株式会社ソーマは株式会社ネットスターズと提携をし、インバウンドの情報発信を行っている。特に中国向けに特化し、提携医療施設を閲覧できる「案内家」のネットサービスで無料コンシェルジュを行っている。今回、世界最大規模のWeChatのSNSサービスを通して、訪日中国人の人間ドックや健診をスタートさせた。インターネットのアプリやサイトを行う企業においてもM&Aが期待される。
●がん検診受診率目標を40％から50％へ引き上げる厚生省
欧米に比べ日本はがんの検診率が40％と低い。厚生省は「がん対策加速プラン」を公表し、市町村で開催されるがん検診受診率を公表するよう対策を立てた。これにより、国民のがん検診受診率を50％に引き上げたいと考えている。受診率向上のため、よりきめ細かな企業がM&Aを通して出てくる可能性がある。
●検診車から情報を送り健診結果のスピードアップを図る
日立メディコは検診車で撮った胃や胸部のレントゲン情報を健診センターに転送できるサービスを開始した。これまで、検診車で撮ったレントゲンの写真のデータは大量で一度DVDやハードディスクに保存してから健診センターに届けていた。暗号化した情報をすぐに携帯電話のWi-Fiで転送する。今回の新しい技術はM2M（機器間通信）と呼ばれる新システムである。これを利用することで、すぐに読影が始まり、検査結果もすぐに出てくる。このような新技術をもつ企業間でM&Aが起きることが予想される。
担当からのコメント
2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、日本の医療業界での国際化は、ますます進んでいくと思われます。日本の高齢化による集客だけでなく、日本の高度な検診技術を求める他国からの集客も見込めそうです。
実際、検診サービス機関の業界に参入したいと考える企業は多数いらっしゃいます。検診サービス機関のM&Aは、今後増加傾向になっていくと考えております。
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