自動車学校のＭ＆Ａ・会社売却
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更新日：2019年1月29日
2018年 自動車学校業界
自動車学校業界とは、一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会からなる業界で、全国47各都道府県の指定自動車教習所協会を会員とする全国規模の業界団体である。
2018年 自動車学校業界M&A動向
警察庁の「運転免許統計」によると、平成27年の第1種運転免許の合格者数は前年と比べてほぼ横ばいの202万3165人だが、一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会会員の教習所数は平成23年から27年にかけて年々減少し、5年間で27か所も減少している。
高齢者ドライバー教習が増える一方、少子化や若者の車離れによる生徒数の減少で、自動車学校業界では経営環境が悪化の傾向をたどっている。
M&Aや新たなサービスなど、生き残りをかけて他の教習所との差別化をはかる取り組みが模索されている。
ドローン教習で新たな収入源の確保へ
無人航空機のドローンは、空港周辺や住宅密集地で飛ばす場合に国の許可が必要となり、民間団体が独自に資格を設けている。
自動車教習所では、車の運転を教えてきたノウハウや飛行に必要な広い敷地を生かし、ドローン教習の開講に向けた動きが広がっている。
他の業界企業が指定教習所の運営を開始
物流会社のセンコーはドライバー不足を背景に、平成28年11月から大型自動車免許の指定教習所の運営を開始した。
指定教習所となり、より効率的に免許を取得できるようになっただけでなく、ドライバーの交通安全教育や新たなドライバーの確保のための大型免許の取得、けん引免許取得など、教習科目の幅を広げていく計画もある。
業界内でのM&Aだけでなく、このような他の業界企業とのM&Aはさらに加速していくとみられる。
中国語で受講できるコースを開講
南部自動車学校は、国内の中国人の増加を受け、日本人受講生が減る閑散期を中心に、中国語で学科教習と技能教習を学べるコースを開講した。中国人受講生からも好評である。
2018年 自動車学校業界の現在の課題
少子化や若者の車離れによる生徒数の減少は業界全体の課題である。
業界内でのM&A、他の業界企業とM&A、免許取得者のニーズに応えるサービスなど、他の教習所との差別化を図っていく必要がある。
担当からのコメント
自動車学校業界は、少子高齢化により経営環境は悪化の一途をたどりつつあります。
平成27年の第1種免許取得者数はデータ上では前年比で0.6%減とほぼ横ばいであるものの、教習所の数は年々減っているということから、自動車学校業界が大変厳しい経営状況であるといえます。
自動車学校業界には、まずは生徒数を増やすための変化が求められているのです。
そこでM&Aを利用した業界の生まれ変わりが注目されています。他の業界企業とのM&Aにより、自動車学校は従来の「車の運転を教える」だけではなく、ドローン×教習所、中国語×教習所、といった組み合わせといった、新しい機能を備えた学校になるでしょう。
自動車学校のＭ＆Ａのメリット
自動車学校のM&Aのメリットは、譲渡企業、買収企業別に以下のようなものが挙げられます。
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
自動車学校の案件情報
弊社では、自動車学校のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
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過去の自動車学校のM&A動向
2017年 自動車学校
平成20年の自動車学校の件数は1,408件あるが、名称は自動車学校、自動車教習所、モータースクール、ドライビングスクールなど様々に呼ばれている。
少子化と若者の自動車離れなどが重なり、若者の運転免許保有率は減少傾向にある。平成10年の自動車学校の卒業生の人数が212万7,000人であったのが、平成20年には23.0%減少し、163万7,000になった。それに伴い自動車学校数も1,521件から1,408件へと7.4%減少した。
教習内容は学科教習と技能教習に分かれ、普通自動車免許は技能教習はマニュアル車34時限、ＡＴ車教習31時限、学科教習はマニュアル車26時限、ＡＴ車26時限であり、大型自動車＝普通自動車免許取得者のみ受験資格が与えられる大型車（普通車）の技能教習は22時限となっている。
教習料金は入学金、基本料金、補修料金、教材代などで30万円前後かかるところが多い。また、「合宿免許」の料金は23万〜25万円台と割安なことが多い。
自動車教習所の技能試験免除の指定認可の認可基準として、a.最近6ヶ月間に卒業者の95％以上の者が合格していなくてはならない、b.敷地面積8,000?以上が必要、c.教習室等施設の完備、などが規定されている。
教習料金の競争の激化、若者の免許保有者の減少などから経営が悪化する自動車学校が増加している。
自動車学校のM&Aにより規模を拡大し、経営の効率化やコスト削減は重要な経営戦略といえる。
2017年 自動車学校の動向
・若者の自動車離れが深刻な状況である。博報堂の調べによれば、「現在車にお金をかけている」と答えた20代男性は僅か18％に過ぎず、ピーク時の平成元年に比べて半減している。
・平成21年6月から75歳以上で免許を更新する高齢ドライバーを対象に「認知機能検査」を義務付けた。検査の内容は記憶力や判断力を調査し、「低い」、「少し低い」、「心配ない」の3段階として判定される。
・自動車学校同士の激しい競争の中、淘汰や廃業が見られるようになってきている。M&Aも増大している。
