ネットショップのＭ＆Ａ・会社売却

ネット通販・ECサイトを売る・・・

更新日：2019年1月31日

「自分の会社ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」

などとお考えの方、清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。（相談料無料）
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。

ネットショップのM&A・売却の可能性は？

ネットショップのM&Aニーズは高いものの、取り扱い商品、モールへの出店有無、年商規模や財務状況などの総合的な判断により売却の可能性は大きく変わるのが特徴であると言えます。

規模は小規模から中規模、大規模な会社まで人気、注目度共に高い状況です。

２０１８年ネットショップ業界Ｍ＆Ａ動向

平成２８年度は、一世帯の一年間のインターネットを利用した自宅用支出平均が約９万円である。そして６５歳以上が世帯の主を担っているいわゆる高齢者世帯では、１０年間で約３倍となっている。

平成２８年の二人以上の世帯では約２８％がネットショップを利用しており約３人に１人ほどが活用中。ちなみに１世帯で月に約３万円分の取引が行われてもいる。また、インターネットショップは既存の大企業を介して出店するか独自に立ち上げるかが選べるため、大きなＭ＆Ａの土壌があると言える。

付け加えると、他に分類されないその他の小売業に関する全企業の平成２９年の売上高は、前年とほぼ同じである。上記の事柄以外にも初心者がネットショップを持てるサービスも展開されており、在庫不要で商品を陳列することが可能。

そもそもリアルの店舗でも在庫を置かずにお客さんに見せるだけの商品だけを用意して、自宅などで改めて注文してもらうサービスも出現。

２０１８年ネットショップ業界の現在の課題

国境を越えたインターネットショッピングは決済システムと購入後の物流に、今でも若干の課題を残している。

それに加え他に分類されないその他の小売業における全企業の経常利益が、前年よりも約１割減少していることからＭ＆Ａを活用すべきである。

２０１８年ネットショップ業界の展望

企業と個人の取引よりも企業同士の市場が拡大しており、Ｍ＆Ａの有効利用が見受けられる。

しかし企業と個人のＥＣビジネスも平成２８年度で約１５兆円が行われており、その影響力を軽視すべきではない。

一方、企業間のＥＣビジネスは２０４兆円であることからＭ＆Ａで拡大していっていると言える。そしてインターネットでありながらも、コミュニケーションが行えているかのような感覚が得られるライブコマースを平成２８年にタオバオが提供している。

他にもバーチャルショールームと言うバーチャルコマーズを大塚家具がサービスとして行っており、仮想空間で現実の買い物が可能である。日本に居ながら外国のネットショップを利用したり逆に外国から日本のものを活用したりするなどの国境を越えたネットショッピング環境が整えられている。店舗での営業を中心としている企業でもネット通販が取り入れられていて、リアルの店において接客に集中するためにネットのシステムとある種のＭ＆Ａが発生しているのだ。

担当からのコメント

在庫自体を持たずに、従来よりも金銭面での負担を抑えて、インターネットショップやリアルの店舗が始めれる環境が出来ています。

最小限のコストでのＭ＆Ａでいろいろな業界に有力な企業が進出できるという事です。更には個人の参入障壁も下がっているため、ネットでの販売におけるライターとサイトのシステム構築の技術者がＭ＆Ａを行い小規模な企業に対応し得ることでしょう。

またタオバオのライブコマースに見られるような中国企業の飛躍が、目覚ましくなっています。よって中国企業と日本や欧米の会社だけでなくアジアやアフリカなどの新興企業とのＭ＆Ａがどんどん発生すると言えます。

Ｍ＆Ａのメリット

譲渡企業のメリット

後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる

買収企業のメリット

規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる

ネットショップの案件情報

ネットショップの売却情報　　ネットショップの買収情報

弊社では、ネットショップのＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。

非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。

無料相談お問い合わせ先

メールにて無料相談　お電話：03-6860-8272　ＦＡＸお問い合わせフォーム

過去のネットショップのM&A動向

2017年　ネットショップ

ネットショップの分類は、ネットショップ用のホームページを開設するパターンと、ネットショッピング用の仮想商店にショップを開設するパターンがある。
音楽等デジタルコンテンツを販売するネットショップや、大手スーパーマーケットが運営するネットスーパーのように、実際の店舗に来店せずに、購入したものを自宅に直接届けるネットショップ等、ネットショップの形態は多岐にわたる。
インターネット上にネットショップの店舗を開設・維持するにあたっては、少額の資金で済むことと、年々ネットショップの市場が拡大していることから、M&Aニーズが高まっている。

ネットショップの経営指標

2017年　ネットショップの動向

・総務省の調べによると、インターネット利用者数は年々増加しており、平成22年には9,462万人、インターネット人口普及率は78.2％に達している。同時に、経済産業省の調べによると、消費者向けネットショップの市場規模も年々増加しており、平成22年には7.8兆円となっている。

・ネットショップの間でもグローバル化が進み、成長市場である中国市場に進出するネットショップが増加している。中国で人気の映画の舞台となった北海道の商品を扱うなど、各社工夫を凝らし、商圏拡大を進めている。

インターネット利用者数