IT企業・システムエンジニアリング・情報通信業界のＭ＆Ａ・会社売却
IT企業・システムエンジニアリング会社を売る・・・
2019.01.31更新
「自社のIT企業・情報通信会社はM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
「IT企業・情報通信業の会社売却の相場はどれくらいか？」
「売却の手続きはどのようにすれば良いのか？」
「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか？」
「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」
いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。
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IT企業・システムエンジニアリングのM&A・売却の可能性は？
２０１８年 ＩＴ・情報処理業業界Ｍ＆Ａ動向
ＩＴ・情報処理業業界においては、サーバーすら現場で用意せずに済むほど、技術が発展中である。
次に情報処理提供事業者数において5百万未満が約４１００で一千万から五千万円が約３５００であり、この2つの合計で全体の事業所数の約7割を占めている。
一方、従業者数に関して一千万から五千万と10億円以上がそれぞれで約8万5千人前後で他の資本金規模の従業者数より多い。
しかし資本金規模が異なっているため総合的な力量を鑑みると、10億円以上の方が重要である。
そしてパブリッククラウドとプライベートクラウドがあるが、プライベートの方は一つの企業のために技術が使われるのでパブリックよりもより個別の希望が叶えられ易い。
２０１８年 ＩＴ・情報処理業業界の現在の課題
ユーザー企業のデータセンターサービスへの進出により、いわゆる保守サービスなどによるＩＴアウトソーシングサービス提供事業者の巨大な利益が少なくなっているのでＭ＆Ａで打開が図られる。
そしてユーザー企業が抱えるデータ量自体が増加傾向にある。反対に、情報サービス業の業務種類別売上高の内データベースサービスとその他は減少する流れになっている。
また、平成29年度の全企業の経常利益が前年の約7割に留まっているため、Ｍ＆Ａが必要であるといえる。
２０１８年 ＩＴ・情報処理業業界の展望
増加したデータをクラウドやセンターに保管する企業が出現。そしてデータ流通量が平成１７年から２６年で、約１０倍に増えていてＭ＆Ａが有効に活用されている。
また平成２６年から２８年の間で情報サービス業の業務種類別売上高は急成長しており、ソフトウェア開発プログラム作成がトップの売上高であり二位はシステムなど管理運営委託である。
次にＩＴアウトソーシングサービス市場も、平成２６年から３１年で毎年約1％だが確実に拡大中。他にもデータ駆動型経済のために平成27年度において535億円が投資されており、Ｍ＆Ａの活発化が見受けられる。
データ駆動型経済の基盤技術を作るサービスを提供している会社は、全てではないが中小企業でも直接ユーザーと取引が行われている。
更にはクラウドサービス自体が複合的に用いられるようになり、顧客の選択の幅が広がりつつある。最後にその他の情報処理・提供サービス業における全企業の売上高は、前年よりも１０８％成長していてＭ＆Ａで拡大していることも把握しておくべきである。
担当からのコメント
クラウドサービスのプライベートの方は基本的には一つの企業向けになっているが、個人向けのサービスを主に提供している会社とＭ＆Ａを行い、今後は個人向けへのシフトも行われていくのではないでしょうか。
それにより個人が力をつけていき、ＩＴ・情報処理業業界に入って来ることも考えられます。
その他の情報処理・提供サービス業が、全企業の売上高においては前年比で１０８％拡大しているにも関わらず経常利益は約３割も減少していることから、企業側に利益を反映させることに長けている会社とのＭ＆Ａにより、今後の経常利益は１００％を超えていくことでしょう。
IT企業・システムエンジニアリング会社のM&A／売却ニュース
■横浜DeNAベイスターズが株式会社横浜スタジアムを買収 (2016-1-22 10:40:49)
■IT会社ベーシックがスマホアプリ向け事業の一部をレントラックスに事業譲渡へ (2016-1-19 22:28:53)
■ダイヤモンドテレコムが兼松へ株式譲渡 (2016-1-19 0:10:18)
■クラウドのITサービスのテラスカイがIT会社エコモットと業務提携・資本提携を締結 (2016-1-15 22:04:52)
■セブンバイツが「アニマート」を事業譲渡へ (2015-11-5 21:55:00)
■日立ハイテクノロジーズが半導体後工程装置事業を会社分割によりTYホールディングスに譲渡へ (2015-1-6 15:28:00)
■カヤックが「koebu」をサイバーエージェントの新設子会社に事業譲渡 (2014-10-8 18:00:17)
■ＮＴＴコミュニケーションズが印データセンターサービス会社を買収 (2012-1-31 11:51:50)
■日立がスペインのＩＴコンサルティング事業会社を買収へ (2011-1-12 13:14:42)
■ＮＴＴデータがアメリカのIT人材派遣会社を買収へ (2010-7-12 11:22:31)
■マイクロソフト、システム管理ソフト会社を買収へ (2009-12-14 15:16:59)
■音楽配信ララ、米アップルに売却 (2009-12-6 21:21:49)
■NTTデータが子会社NTT・アイテックスの保有株式全部をASJに株式譲渡 (2016-1-26 0:05:54)
■システム開発ＵＳＳが外食産業向けＳａａＳおよびＢＰＯ事業をソフトウェア受託開発のクオリカへ譲渡
■キーウエアソリューションズ、企業向け知財管理システムなどを譲渡
■ＡＪＳが放射線部門システム事業をインフォコムに事業譲渡
■パソコン教室「Winスクール」が学究社に株式譲渡へ (2013-1-22 16:17:26)
■イーサポートがトナミ運輸にホスティング事業を事業譲渡 (2013-1-15 14:02:47)
■Notaが図書館検索サイトを事業譲渡へ (2012-6-7 11:52:00)
■富士重工業が風力発電システム事業を日立に事業譲渡へ (2012-4-4 16:02:26)
■キリンホールディングスとＮＴＴデータが情報システムで資本提携へ (2012-3-12 16:29:06)
■日立オートモティブシステムズヨーロッパがドイツの自動車部品メーカーを買収へ (2012-1-7 12:05:10)
IT企業・システムエンジニアリング会社の売却、買収情報
IT企業・システムエンジニアリング会社のM&A売却情報
■会社売却情報No.1005201 売却希望業種はソフトウェア・システム開発、IT人材派遣会社。
所在地は東京都。会社売却の方法は株式譲渡・事業譲渡。
IT企業・システムエンジニアリング会社のM&A買収情報
■買収情報No.15200211 買収希望業種はシステム開発会社。買収希望地域は首都圏。
■買収情報No.14142111 買収希望業種はシステム開発。希望地域は関東。
■買収情報No.1269811 買収希望業種はシステム開発受託・システム運用保守受託業。希望地域は東京、川崎、横浜。
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
IT企業・システムエンジニアリング会社の案件情報
IT企業・情報通信業界の売却情報 IT企業・情報通信業界の買収情報
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過去のIT企業・システムエンジニアリング会社の動向
2016年 IT企業・システムエンジニアリング会社のM&A動向
2016年 IT企業・情報通信業動向
●国内IT企業サービス市場規模平成26年の国内IT企業サービス・情報通信業の市場規模は5兆1,893億円と前年比3.1％増加した。3%の伸び率は6年ぶりだ。（出典：IDCジャパン資料）
景気回復を後押しに、国内企業のIT投資は増加傾向にある。金融機関では大型システムの再構築やシステム統合を進め、情報セキュリティ対策にも積極的だ。また、中堅企業、中小企業のIT企業・情報通信に対する投資が活発化してきている。
2016年 IT企業・システムエンジニアリング会社の中堅IT会社のM&A動向
●中堅IT会社がマイナンバー対応需要を取り込むマイナンバー制度開始に伴い、行政、地方自治体、各企業では3兆円のIT投資が見込まれている。行政のシステム開発は平成26年末にはすべて終了しており、現在は企業向けにシフトしている。大企業向けのIT投資は、富士通、日立製作所、NECなどのIT大手企業が抑えており、中小のIT会社は中小企業や個人事業主旨の開拓をターゲットとしている。
●地方のIT企業にシステム発注を振り分け
オフショアとは、中国やベトナムなど人件費の安い海外でシステムを作る事であるが、人件費高騰により特に中国から国内の地方のIT会社へシフトするケースが増えている。最近ではこのニアショア開発は日本国内で行われるため、言語や習慣の違いがなく、エンドユーザーからも喜ばれるケースが多い。日本ニアショア開発機構は平成26年末からシステム開発を希望する行政や企業とIT企業を仲介する事業をスタートした。
2016年 IT企業・システムエンジニアリング会社を数字で見る／業界データ
●IT企業・システムエンジニアリング会社の業務種類別売上高経済産業省によれば、平成26年の業務種類別売上高は以下のとおりであるが、平成24年からの3年間では毎年増加傾向にあり、平成26年は前年比2.9％増加した。
|
区分 |
平成24年 |
平成25年 |
平成26年 |
|
合計 |
10,120,231 |
10,326,488 |
10,624,790 |
|
ソフトウエア開発、 プログラム作成 |
7,262,141 |
7,428,558 |
7,623,863 |
|
計算事務など情報処理 |
689,176 |
697,740 |
695,920 |
|
システムなど管理運営委託 |
1,349,636 |
1,372,763 |
1,454,599 |
|
データベースサービス |
139,282 |
133,321 |
132,251 |
|
各種調査 |
139,436 |
133,321 |
132,251 |
|
その他 |
540,561 |
549,984 |
565,770 |
（出所）経済産業省
●事業所数と従業者数
経済産業省によれば、資本金規模別の事業所数は全7,514社のうち、資本金なし?5千万未満の中小企業が5,881社と78％が占めている。従業者数は資本金なし?5千万未満の中小企業が86,231人と65％を占めている。
|
資本金規模別 |
事業所数 |
従業者数 |
|
500万未満 |
1,265 |
5,743 |
|
500万以上～1千万円未満 |
532 |
2,233 |
|
1千万以上～5千万未満 |
3,773 |
74,127 |
|
5千万以上～1億円未満 |
500 |
31,028 |
|
1億円以上～10億円未満 |
743 |
75,059 |
|
10億円以上 |
390 |
57,344 |
|
資本金なし |
311 |
4,128 |
|
合計 |
7,514 |
249,662 |
2016年 IT企業・システムエンジニアリング会社の展望
平成27年6月時点では、7割の企業がマイナンバー制度に着手をしていない状況であり、特に地方の中小企業の対応の遅れが目立つ。中小・中堅のIT会社はこういった企業に対する需要を取り込むことがチャンスとして存在する。2011年 IT企業・システムエンジニアリング業界
IT企業・ 情報通信業は、IT企業・情報処理サービス、IT企業・システム管理運営受託、データサービス、各種調査等を主な業務としている。経済産業省の調べによると、平成 20年の事業所数は前年対比14.4%の大幅増となり、平成19年の前年対比大幅減から一転、大幅増となった。組織形態別で見ると、会社が前年対比 16.4%増であるのに対し、会社以外の法人・団体は3割の大幅減、個人経営は13.7%減少している。また、情報処理業全体をみると、事業者の半数は東 京都にある。
2011年 IT企業・システムエンジニアリング業界動向
■ 世界規模の景気低迷により、企業の情報技術関連の投資が急速に減少している。経済産業省の調べによると、平成20年の当業界の年間売上高は4兆35億300万円で、前年対比4.7%減少した。
内訳をみると、IT企業・情報処理サービスの次に売上高構成比が高い、システム管理等の売上高の落ち込みが大きく、前年対比8.0%減少している。
■ ネット経由のソフト提供サービスの国内市場規模は、平成19年では400億円強だが、平成24年には8,000億円に成長するとみられている。そのため、大手企業が次々に参入している。
■ 情報処理業界は、日本では比較的国際化が遅れている傾向にある。これは、諸外国に比べ、受託ソフトウェアの開発比率が高いためだといわれている。
