エステサロン業界のＭ＆Ａ・会社売却
エステサロンを売る・・・
「自分の会社や店舗ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
などとお考えの方、清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。（相談料無料）
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。
更新日：2019年2月1日
エステサロンのM&A・売却の成功の可能性は.？
エステサロンの売却の成功の可能性はAランクとなりました。人気度、注目度共に高い事が主な要因です。
ただし、譲受会社側からすると人材の引継ぎが最も重要な要件となりますので、人材の承継がカギとなります。また、差別化されたエステサロンは特に高い人気があります。
2018年 エステティックサロン業界
エステティック業界は、年々低迷しており、お店と顧客とのトラブルも多いと言われている。平成２８年度に寄せられた消費生活センターへの相談件数は、約５０００件にもおよぶという。エステティック業界大手のTBCでは若い女性よりも、金銭的余裕がある４０代女性に１０万円以上のコースが人気を得ていると言う。その為に４０代以上のスタッフの採用を増やすなどして、顧客ニーズに応えようとしている。
2018年 エステティックサロンM&A動向
エステティック業界の特性として、エステサロンは開業にあたって国家資格や規制が何もないために、誰でも自由に開くことが出来る。すなわちM&Aによる開拓が容易であるといえる。
2018年 エステティックサロン業界の現在の課題
エステティック市場規模では、平成２７年度の市場規模は、前年度比０．２パーセント減であった。ソシエ・ワールドは６．４パーセント減、
シェイプアップハウス（ダンディハウス、ミスパリ）８．１パーセント減
スリムビューティーハウスは７．６パーセント減
ビ・メーク(ヴァンベール)１．４パーセント減
イマージュにおいては１２．１パーセント減と大幅に売り上げを落としていることが分かる。
エステテッィクサロン１回あたりの利用金額で見ても、脱毛の金額で、平成２７年上半期で５２８０円から、平成２９年上半期で５８００円と、脱毛は利用金額が年々上がってきているがフェイシャル、痩身は減少傾向にある。
担当からのコメント
エスティック業界は、年々売り上げが減少傾向にあり、大手がM&Aによる買収や業提携を結ぶことで現状を打破できるのではないかと思います。
M&Aの介入により今までになかったサービスの向上と、低価格化を図ることで回復が見込まれるでしょう。
世の女性達が、綺麗になりたい、痩せたいなど、昔に比べて美意識の高い人が多くなっている今、まだまだ需要はあると思います。
女性はいくつになっても、綺麗でいたいと思うのは世の常であり、この高齢化社会の日本では、高齢者向けのエステなど飛躍する分野も可能性としてはあるのではないでしょうか。
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
エステサロン業界の案件情報
弊社では、エステサロン業界のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。
無料相談お問い合わせ先
メールにて無料相談 お電話：03-6860-8272 ＦＡＸお問い合わせフォーム
過去のエステサロンの動向
2015年 エステサロン業界
エステサロンには、大きく分けて美容室や化粧品販売店舗の併設サロンと、エステ専門サロンとがある。併設サロンは比較的小規模で、1回毎に料金を支払うケースが多いが、専門サロンは複数回施術を受けられるコースを作り、料金を一括で支払うケースが多い。
また、エステサロンは主に流行に敏感な女性が多い大都市部に立地している事が多いが、エステの施術を行うエステティシャンに対し、国家資格や特別な規制がないのが現状である。
2015年 エステサロン業界動向
■ 日経流通新聞の調べによると、エステサロンは全国に1万店以上あると言われているが、平成20年のエステサロンの売上高は前年対比9.4%減少している。
■ エステサロン業界では、男性向けのエステ市場が急激に拡大している。これは、見た目にこだわる男性が増えたことや、肥満対策をしたい中高年層男性が増えたことが原因とみられる。デルタアイディ総合研究所の調べによると、男性エステ市場は平成15年では約271億円だったのに対し、平成20年度には約430億円と、5年間で1.5倍に急成長しており、平成15年から平成20年まで年々右肩上がりに成長している。
■ 男性向けエステ市場が急成長を遂げる中、男性向けエステに関するトラブルが急増している。国民生活センターの調べによると、男性向けのエステに対する苦情や相談件数が年々増加している。
■ 国家資格や特段の規制がないエステティシャンに関して、優良エステ認証制度を創設する動きが出てきた。これは、NPO法人の日本エステティック機構が平成21年初頭から開始したもので、優良店の認定を受けるには店舗での施術状況やサービスの技術、契約手続きにいたるまで、様々な点がチェックされる。これにより、悪質業者を撲滅し、契約やエステに関するトラブルをなくし、消費者の信頼回復をしていきたい考えだ。
