英会話学校業界のＭ＆Ａ・会社売却
英会話教室を売る・・・
2019.01.31更新
「自社の英会話教室ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
「英会話スクールの会社売却の相場はどれくらいか？」
「売却の手続きはどのようにすれば良いのか？」
「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか？」
「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」
いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。
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英会話教室のM&A・会社売却の可能性は？
2018年 英会話学校業界
2020年度に次期学習指導要領が導入されることに基づいて文部科学省は高学年の児童が興味を持ちやすいテーマを扱い、自然に中学校の英語学習につながることを目指し、小学3から小学6の年間指導計画案と教材サンプルを専門家会議に示した。
これを受けて各英会話学校は連携やM＆Aによるレッスンの幅や教材の強化によって生徒確保につなげるようだ。
2018年 英会話学校M&A動向
学習塾による小学生の英会話授業
「栄光ゼミナール」を運営するZEホールディングスはM＆Aを行った「シェーン英会話」と連携し、都市部などで小学生向けの英会話を開始していく。
また、早稲田アカデミーも小学生からを対象に英語塾を開くといったM＆Aを展開している。
教材の刷新
KDDIのM＆A先である英会話教室のイーオンは平成28年4月に既に小学生向けの教材を刷新、平成30年4月には次期学習指導要領において重視される「話す・聞く・読む・書く」に重点をおいた中学生向けの教材を刷新する。
また、VRに対応したスマートフォンアプリも開発。市販のヘッドマウントディスプレイを使用して簡単に利用でき、英会話学習の強化につなげる。
英会話レッスンの開始
「駿台予備学校」を運営する駿河台学園は「バイリンガル・インストラクターによるスピーキングトレーニング」を開始、受講生は無料でレッスンが受けられる。
平成29年5月から首都圏14校舎と関西の3校舎で順次開始していっており、予約が埋まっている校舎も出ているようだ。
子供向け英会話学校の開始
英会話教室「NOVA」は2?6歳向けの集中英語レッスンを開始、価格をインターナショナルスクールの相場の4分の3程度に設定することで別の層の需要を取り込む。
ニチイ学館は「COCO塾ジュニア」の小規模英会話教室を開始、既存の大型教室の近くにサテライト教室として開設し、近くの教室から講師を派遣することで低価格で通いやすい形を作った。
2018年 英会話業界の現在の課題
外国人観光客の増加や2020年の東京オリンピックを受けて文部科学省による次期学習指導要領も英語力強化を目指したものになり英会話学校の業界も大きく変わろうとしている。
また、語学月謝の年間支出額や語学ビジネスの市場規模、事業所数及び講師数まですべて年々拡大しており、市場が拡大している。
その利益を目指してM＆Aを希望する企業も多くいると予測される。
その大きな変化に対応、発展していくのが今後の課題となるだろう。
担当からのコメント
英会話業界は外国人観光客の増加や2020年の東京オリンピックの影響によって大きく変化、拡大をし続けています。
実際、平成28年の月謝類合計に占める語学月謝の割合は前年の10.4％から0.4ポイント拡大して10.8％になっており、市場規模、事業所数、講師数も全て増加しています。このことから英会話業界内においてM&Aによる連携は今後活性化していくと予測されます。
一方で、英会話業界に参入したいと考える企業は多く、VRやスマートフォンアプリの開発などが英会話業界に関連していることを考えると多岐に渡ります。
M&Aを利用して事業のみを売却、もしくは会社全体を売却することで売り手は創業者利益を得ることができ、買い手も今後高まる英会話の需要によって営業利益を得られます。
英会話業界のM&Aは今後ますます増えていくだろうと考えております。
英会話学校関連のM&A／売却ニュース
■英会話スクール「シェーン英会話」の日本事業が学習塾「栄光ゼミナール」に売却へ
■英会話学校のNOVAとジオスが売却へ
■進学塾・学習塾の名門サンライトアカデミーが成学社へ事業譲渡
■パソコン教室「Winスクール」が学究社に株式譲渡へ
■教育映像コンテンツ事業会社が進学塾・予備校の市進ホールディングスの子会社に
■アルピコホールディングスが自動車学校事業を事業譲渡へ
英会話学校の売却、買収情報
英会話学校のM&A売却情報
■会社売却No.1577300 売却希望業種は英会話スクール。所在地は首都圏。業績情報：年商約8,000万円
■会社売却No.1238301売却希望業種は保育園・幼児向け英会話教室・プリスクール。所在地は東京23区
■会社売却No.1020901売却希望業種は英会話教室。所在地は神奈川県川崎市。所在地は神奈川県。
■会社売却No.0903602売却希望業種は英会話教室。所在地は首都圏。
英会話学校のM&A買収情報
■情報No.0901411 買収希望業種は英会話教室。希望地域は東京都。会社売却の方法は株式譲渡
■情報No.1005911 買収希望業種は英会話スクール。希望地域は東京都。会社売却の方法は株式譲渡
■情報No.0901411 買収希望業種は英会話教室。希望地域は東京都。会社売却の方法は株式譲渡
■情報No.14140011 買収希望業種は学習塾。希望地域は首都圏。会社売却の方法は株式譲渡
■情報No.16216811 買収希望業種は認可保育園。希望地域は首都圏。
■情報No.15181411 買収希望業種は認可保育園・認証保育園。希望地域は東京23区。
■情報No.14140011 買収希望業種は学習塾。希望地域は首都圏。会社売却の方法は株式譲渡
■情報No.15212411 買収希望業種は幼稚園。希望地域は全国。
英会話学校業界の関連ページ
■Ｍ＆Ａ譲渡ご相談事例【プリスクールの譲渡ご相談事例】■成功社長インタビュー【英会話教室の譲渡成功社長インタビュー】
■成功社長インタビュー【学習塾の譲渡成功社長インタビュー】
■成功社長インタビュー【保育園の譲渡成功社長インタビュー】
■成功社長インタビュー【学校法人幼稚園の譲渡成功社長インタビュー】
■日本語学校のM&A
■学習塾業界のＭ＆Ａ
■家庭教師派遣業のM&A
■幼稚園のM&A
■保育園のM&A
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
英会話学校の案件情報
弊社では、英会話学校のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
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過去の英会話学校の動向
2016年 英会話学校の動向
●英会話教室は子供向け英会話事業に注力
文部科学省は平成32年より小学3年生から英語が必修科目とする方針を打ち出したため、今後子供向け英会話需要が拡大する見通しである。英会話学校各社、学習塾各社は子供向け英会話教室需要に対応する為、顧客の囲い込みを進めている。
●オンライン英会話でトラブル
オンライン英会話は自宅で学習できるうえ、低料金のため、急速に売り上げを伸ばしている。一方で、運営が出来なくなる企業やサイトも出始めており、前払で料金を支払った受講者が未受講分の料金が返金されないといったトラブルが起きている。
2016年 英会話学校の大手のM&A動向
大手英会話学校、学習塾の多くは子供向け英会話教室に注力する方向である。以下に事例を紹介する。
●イーオンは子供向け英会話事業に注力
●ベルリッツ・ジャパン、ニチイ学館子会社のGABAは子供向け英会話事業を強化
●早稲田アカデミー、英語塾の対象学年を小学5年からを小学1?4年へ拡大
●栄光ホールディングス、傘下のシェーン英会話でも子供向け英会話教室を増加
●ベルリッツ、イーオンが大学と連携
大手英会話学校各社は大学と様々な連携を進めている。例としては、ベルリッツは近畿大学の平成28年春に新設する外国語・国際系学部の授業を受託し担当する。また、イーオンは、大学向けの専門部署を設けて、大学から外国語授業の受託業務を推進する。神田外語大学は、外国語教員を協力のある大学に送り出す事業に力を入れるなどが挙げられる。
●ニチイ学館がフィリピンで英語学校を開校
ニチイ学館は、日本人ビジネスマンを対象にフィリピンで英語学校をスタートさせた。
顧客である日本人ビジネスマンを現地のホテルに宿泊させて、1週間?4週間の期間で英語を学ぶサービス内容だ。欧米系の短期留学に比べて安価な費用で受講が出来ることがメリットだ。
2016年 英会話学校を数字で見る／業界データ
●語学教室の売上高
経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によれば、平成26年の語学教室の年間売上高は810億7600万円となっおり、前年対比2.8％増加しており、年々増加傾向にある。
外国語会話教室の年間売上高、受講者数（単位：百万円、人）目
| |
平成24年 |
平成25年 |
平成26年 |
|
売上高 |
77,341 |
78,757 |
81,076 |
|
受講料収入 |
72,062 |
72,976 |
75,394 |
|
教材料売上高 |
5,279 |
5,781 |
5,681 |
|
受講者数 |
4,501,480 |
4,467,079 |
4,586,139 |
|
うち、新規入学者数 |
148,906 |
147,622 |
149,921 |
（出所）経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より
●語学月謝の年間支出額
総務省「家計調査年報」によれば、平成26年の1世帯当たりの語学月謝の年間支出額は3,825円と前年対比で9.3％増加し、月謝全体の金額は減少傾向にある中、語学月謝は伸びを示している。
語学月謝の年間支出額（単位：円）
|
項目 |
平成24年 |
平成25年 |
平成26年 |
|
語学月謝 |
4,190 |
3,499 |
3,825 |
|
月謝額合計 |
38,124 |
37,262 |
36,324 |
|
月謝類合計に占める語学月謝の割合（％） |
11.0 |
9.4 |
10.5 |
（出所）総務省「家計調査年報」より
●事業所数：総務省「サービス産業動向調査」によると、平成25年の外国語会話授業の事業所数は8,141カ所、従業者数は4万1,700人である。
●収入：個別レッスン1回（40分）の受講料金は6,000?7,500円が主流であり、受講料を数か月分まとめて前払するところが多い。
●経費：経費は人件費と広告宣伝費が大きなウェイトを占めている。広告宣伝費は収入の２?3割程度が目安とされている。
2016年 英会話学校の展望
オンライン英会話の普及により競争が激化し授業料単価が下落している。英会話学校はオンラインにないサービス提供が迫られている。
担当からのコメント
英会話学校は、小学校で必修科目になる流れのため、特に子供向け英会話のニーズが高まっております。当然、子供に教える教師や親が英会話を習得したいケースも増えているでしょう。また、国際化の流れで、企業でも英会話習得を必須にする会社が現れてきています。一方、講師、特にネイティブスピーカーの講師の獲得競争は年々激しくなってきていると思われます。
M&Aを利用し、顧客と講師の獲得を目指す会社や、異業種から参入したいと考える会社も増えておりますので、英会話学校の売却をお考えの場合は、今がまさに好機と言えるのではないでしょうか。
弊社は英会話学校売却の実績が多数ございますので、ぜひお早めにご相談いただければと思います。
2011年 英会話学校業界
語学学校といえば英会話学 校というイメージが湧く程、英語を取り扱う語学学校は9割を占める。語学学校には会話だけでなく、外国語を文化や文学と共に教える学校もある。数としては 会話のみの学校より、後者の学校の方が多くなっている。また、経済産業省の調べによると、語学学校で取り扱う語学の種類はフランス語やドイツ語といった ヨーロッパの言語が減少しているものの、中国語や韓国語の講座は増加傾向にある。
2011年 英会話学校業界動向
■ 経済産業省の調べによると、平成20年の外国語会話教室の事業所数は前年対比2.4%増の3,669所 に対し、講師数は7.5%減少している。また、年間売上は前年対比7.1%減の784億3,500万円で、受講者数は前年対比28%の大幅減。うち、新規 入学者数は前年対比約3割も落ち込んでいる。これは、平成19年10月に最大手のNOVAが経営破たんし、前払いした受講料が返還されない等、語学学校に 対する信用が著しく低下した為、受講生数が激減したものと思われる。
■ 語学学校に対する信用が低下している中、信頼向上の為、前払いした授業料のうち、受講していない分の料金を銀行などに信託して保全する制度を導入する動きが出てきている。
■ 受講者数が減少する中、景気悪化のあおりも受けて、生徒数は更に落ち込んでいる。一方、小学校で英語授 業が必修化することや、シニア向け・ビジネスマン向けコースで受講生数が増える等明るい材料もある。また、韓流ブームや中国ビジネスの需要増から中国語や 韓国語の受講生が増加する傾向にある。
