電気工事業界のＭ＆Ａ・会社売却
電気工事業を売る・・・
2016.05.25更新
「自分の会社ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
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電気工事業界
国土交通省の調べによると、電気工事業の許可業者数は平成21年52,756で、前年対比1.7%増加している。電気工事業の許可業者とは、建設業法により電気工事業の許可を受けている業者のことで、1件あたり500万円以上の電気工事を受注することが出来る。
電気工事業は規模で分類すると、大手・中堅企業のほか、中小下請企業といわれる施工管理者のもとで電工を派遣する形態の企業、また、中小工務店や中小下請の孫請けや同業者間協同で工事に従事する業者に分けられる。
また、電気工事の種類は大きく7つに分類され、発電設備工事、送電線工事、変電設備工事、配電線路工事、鉄道用工事、産業用工事、一般施設用工事に分けられるが、電気工事業者の8割は内線工事に従事している。
2016年 電気工事業M&A・売却動向
2016年 電気工事業界動向
■国土交通省の調べによると、電気工事業の平成25年度完成工事高は前年対比16.5%増加、就業者数も前年対比11.6%増加した。また、内訳をみると元請完成工事高は前年対比15%増、下請完成工事高は18.2%増だった。
■国土交通省の調べによると、平成25年度の電気工事業の元請完成工事高は前年対比15%増加したが、、発注者別では民間が15.2%増、官公庁が14.6%増となった。また、民間の発注比率が75.6％を占めており、前年対比0.1％増加している。ここ数年、東日本大震災の影響もあって、電気工事業の受注高は増加傾向にあり、電力供給に関連した修繕工事や設備工事の需要が増加している。
■国土交通省の調べによると、電気工事業の許可業者数は年々増加傾向にあり、平成27年では56,702で前年対比2.3％増加している。また、資本金階層別に見てみると、平成27年時点で、資本金300万以上5,000万円未満の業者数が全体の78％を占めており、次に多いのが個人業者で11.7％。
2016年電気工事業の展望
電気工事業は、他の工事業からの参入もあり、受注獲得が一層難しくなってきている。
今後電気工事業が求められるものは、総合的な品質や安全面での管理体制の構築であり、よりこのニーズが高まるとみられている。
一方で、競争激化による工事料金の低価格化やサービス品質向上のための再編などが求められており、電気工事業の会社売却やM&Aは今後加速していくとみられている。
電気工事業関連のM&A／売却ニュース
■建設コンサルタント会社の日本工営がイギリスの建築設計会社を買収へ
電気工事業の売却、買収情報
電気工事業の売却情報
■2016.5.9 会社売却情報No. 1680001内装会社、マンション管理、プロパティマネジメント事業、所在地：東京都、年商：2.5億円程度
■2016.2.24 会社売却情報No. 1679101マンションリフォーム会社、所在地：首都圏、年商：3億円
■2015.4.13 会社売却情報No. 1569501リフォーム会社、工務店、所在地：首都圏、年商：1.5億円程度
■2015.2.15 会社売却情報No. 1458801電気工事業・リフォーム（太陽光発電設備、オール電化設備工事）、所在地：西日本、年商：7億円
電気工事業の買収情報
■2012.5.24 情報No. 1275411買収希望業種：インテリア家具販売・内装リフォーム業者・電気工事業・カーテン販売業、買収予算は応相談、希望地域は首都圏
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
電気工事業界の案件情報
弊社では、電気工事業界のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。
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過去の電気工事業業界動向
2011年電気工事業界動向
■ 国土交通省の調べによると、電気工事業の平成19年度完成工事高は前年対比1.6%減少、就業者数も前年対比6.6%減少した。また、内訳をみると元請完成工事高は前年対比1.5%減、下請完成工事高は1.7%減だった。
■ 国土交通省の調べによると、平成19年度の電気工事業の元請完成工事高は前年対比1.5%減少、発注者別では民間が0.5%の微増、官公庁が 8.6%の大幅減となった。また、受注高(平成20年度)は、民間・官公庁ともに前年対比減少しており、ここ数年電気工事業の受注高が順調に増加してきた ものの、平成20年度は景気低迷によりマイナスとなっている。
■ 国がオール電化補助金制度を打ち出したこともあり、オール電化を導入する家庭が増加し、エコキュートやＩＨクッキングヒーター等、オール電化工 事に進出する電気工事業者が増えている。富士経済の調べによると、オール電化の戸数普及率は平成19年で5.7%に増えている。今後もオール電化工事や光 ファイバー等ＩＴ関連工事の需要は増えると見られており、電気工事業の業容拡大が求められている。
