訪問介護サービス業界のＭ＆Ａ・会社売却
訪問介護を売る・・・
「自分の会社や店舗ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
などとお考えの方、清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。（相談料無料）
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。
更新日：2019年2月5日
訪問介護のM&A・売却の可能性は？
2018年 訪問介護サービス業界
2018年 訪問介護サービスのM&A動向
2018年 訪問介護サービス業界の現在の課題
2018年 （訪問介護サービス）業界の展望
担当からのコメント
慢性的な人材不足の原因の１つに、「介護事業はブラックである」という認識が就業者に定着してしまっているという理由も考えられます。
仕事柄や給与の低さからこのようなイメージが持たれているのかもしれませんが、問題の解消にはこのようなイメージの払拭が絶対です。M&Aにより事業規模が拡大すれば投与資金額の上昇も見込めますし、従業員数が増えれば負のイメージの是正につながるかもしれません。
また、近年のAIの発達や介護ロボットの登場といった科学技術の進歩により、介護作業の手助けとなる要素が出現したことも希望の一つです。
人が在中していなくても遠隔操作で介護ができる時代が訪れれば、人材不足を補完できるかもしれません。その過程で必ず、機械技術やAI、IT技術と介護事業の融合が進み、介護業界のM&A市場はますます活性化するでしょう。変化を恐れず来る時代に備えて積極的にM&Aを検討する姿勢が経営陣には必要です。
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
訪問介護サービス業界の案件情報
訪問介護サービス業界の売却情報 訪問介護サービス業界の買収情報
弊社では、訪問介護サービス業界のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。
無料相談お問い合わせ先
メールにて無料相談 お電話：03-6860-8272 ＦＡＸお問い合わせフォーム
過去の訪問介護のM&A動向
2017年 訪問介護サービス業界
厚生労働省の調べによると、平成19年の介護サービスの事業所数は、訪問介護が21,069、訪問入浴介護が2,124、通所介護20,997、通所リハビリテーション6,380で、訪問介護は前年対比0.6%増加しているが、訪問介護の利用者数は前年対比16.3%減少している。
これは、平成18年4月に施行された改正介護保険法により、介護の軽い高齢者が一部介護予防に移行したことによる。
また、平成21年4月に介護報酬が改定され、平均3%引き上げられている。特に、地価や人件費が高額の東京都心では報酬がより引き上げられ、東京都内の事業者にとっては追い風となっている。
2017年 訪問介護サービス業界動向
■ 日経流通新聞の調べによると、平成20年度の訪問福祉サービス業の売上高は前年対比17.6%増加で、大幅に伸びている。
■ 介護職は労働環境が過酷で賃金が低い為、離職率が高く、恒常的な人手不足になっている。厚生労働省の調べでも、社会福祉専門の有効求人倍率は1.3?1.9倍で推移しており、全職業の平均を大幅に上回っている。そうした中、介護認定資格を持たない未経験者の採用を強化し、在職中に研修によって資格を取得してもらうようにするほか、今回の介護報酬引き上げにより業績が向上した分、人材確保に努めたりする動きがある。
■ 訪問介護サービスでは、訪問先の駐車場の確保に苦慮している。平成18年6月の道路交通法改正により、路上駐車が厳しく取り締まられるようになって以来、今まで許されてきた福祉目的の車両の駐車も難しいケースが出てきた為である。
