結婚情報サービス業界のＭ＆Ａ・会社売却

結婚情報サービス会社を売る・・・

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更新日：2019年1月29日

2018年　結婚情報サービス業界

結婚情報サービス業界とは、「結婚希望者同士のマッチング」に関わるサービスの総称である。

営業形態は、下記3つの形態に分かれる。
1：マッチングサイト・アプリ型
2：婚活パーティー・イベント型
3：結婚相談所型

マッチングサイト・アプリ型は、インターネットを活用し仲介者不在の下、登録ユーザーが個人間で希望の相手とのマッチングするプラットフォーム上を提供するモデルである。
月額課金型が多い。また、利用のハードルが低く、20代前半から30代前半を中心に利用者が伸びている。

婚活パーティー・イベント型、街コンなどの婚活パーティー・イベントを開催することで、マッチングの機会を参加ユーザーに提供するモデルである。
イベント参加費としての都度課金型が多い。また、対面式にて短時間で多くの参加ユーザーとの出会いを得られる点が支持されている。

結婚相談所型、お見合い型のマッチングから成婚までの機会・サポートサービスを提供するモデルである。仕組みとしては、会員ユーザーのデータベースから、仲介人が会員ユーザー同士の希望に沿う相手をリストアップし、お見合いの機会から成婚までのセッティングやサポートを手厚く行う。主に、入会金と月会費の他に、成婚料という形で成果報酬型の料金体系を設けている場合が多い。上記2つの営業形態と異なり、費用が高い傾向にある一方で、サービスの質が高く成婚率が非常に高い点が支持されている。
 

2018年　結婚情報サービスM＆A動向

前段落では、結婚情報サービス業界の事業形態に関する定義を行った。
本段落では、結婚情報サービス業界を事業形態種別に俯瞰し、そのM＆Aを動向に関して述べる。

リクルートマーケティングパートナーズの調査によると、
平成25年度では、婚活サービスの利用状況は、
「マッチングサイト・アプリ型が8％」
「婚活パーティー・イベント型が15％」
「結婚相談所が約17％」となっている。

これに対し、平成28年度の婚活サービスの利用状況は、
「マッチングサイト・アプリ型が20％」
「婚活パーティー・イベント型が17％」
「結婚相談所が約25％」となっている。

上記、利用状況の割合比較から言えることは、結婚相談所型のような「成婚」という目的までコミットする高付加価値型サービスの需要は変わらず健在する。
その上で、マッチングサイト・アプリ型の利用率の高まりから言えるように、仲介者なしに婚活を自主的に進められるオンラインプラットフォームの需要も増えていることがわかる。

古参プレーヤーが多い結婚相談所型は、出口戦略として、「成婚料」という手数料が収益のメインとなっている。そのため、収益の最大化を進める上で、見込みユーザーを低コストで獲得し効率よくマッチングさせ離脱なく成婚へ進めることが重要である。

その観点から、大手資本を背景に、実店舗を持ち事業運営している結婚相談所型のサービス事業者は、そのアセットを活かすために新規ユーザーの囲い込みをより効率化していくことが事業運営上で優先すべき事項であると考えられる。

そのため、イニシャルコストの観点で参入障壁の低いマッチングサイト・アプリ型を運営する企業に対して、ユーザーの獲得やデータベースのシェアを目的としたM＆Aや事業支援・提携の第三者割当増資の引受けを結婚相談所型の大手事業者が積極的に行うことが予想される。

2018年　結婚情報サービス業界の現在の課題

本段落では、前段落の内容と社会的背景を踏まえ結婚情報サービス業界の現在の課題について述べる。

「晩婚化」というキーワードがメディアにて多分に言及されるように、今後のマーケット動向を決める若手層の結婚に対する意識は年々下がってきていることが大きな課題である。上述の通り、婚活情報サービス業界の拡大は、「いかにしてマッチングから成婚までの数を最大化するか」が重要なファクターになる。
そのため、入口戦略としての「結婚文化の再訴求によるユーザー数の増化」と出口戦略としての「成婚率を上げるためのサポート力の向上」が業界全体として求められてくる。

2018年　結婚情報サービス業界の展望

本段落では、前述の結婚情報サービス業界の課題を踏まえ、その展望について述べる。

前述の通り、結婚に対し消極的な若手世代が増加傾向であることは周知の事実であるが、「将来的な結婚の意思」がない訳ではない。世代比較を行った際の所得格差の問題など、経済的側面による影響が大きいと考えられる。
そのため、既存の結婚相談所型の主流である高額な成婚料が必要なビジネススキームは、若手層に対しては転換が求められている。
一方で、オンラインでの出会いにデジタルネイティブ世代である若手層は抵抗がなく、サービス費用も低価格であることから、マッチングサイト・アプリ型の需要は今後も伸びていくと予想される。

一方で、「熟年離婚」というトピックなど熟年層に焦点を向けると、「再婚」という市場が顕在化してきている。若者層に比べ経済的な障壁が低いため、結婚相談所型従来の手厚いサービスの需要はユーザー層を変えて、伸びていくことが予想される。

いずれにせよ、社会的背景も踏まえ既存のビジネススキームを見直し、マーケットの変化に対し柔軟な対応ができない企業は淘汰され、M＆Aなど営業形態の垣根を超えた業界再編の流れが考えられる。

過去の結婚情報サービス業界のM&A動向

2017年 結婚情報サービス業界

結婚情報サービス業は、結婚を希望する独身の男女の登録データ（年齢、職業、年収等）に基づき、結婚適合性が高いと思われる異性会員にデータを提供してカウンセリングを実施し、会員同士の出会いから結婚までを取り持つ業態のことである。
業界には、長年の経験に基づき男女を紹介し、結婚となった時に仲介料を取る、昔からの手法による仲介業から、男女の出会いの場のみを提供するもの、インターネットの結婚情報サイトを活用したものなど、結婚を取り持つ様々な業者が存在するものの、結婚情報サービス業とは、会員登録データをコンピューター管理し、コンピューターから最適なパートナーと思われる異性を紹介し、結婚までを取り持つものをいう。料金体系は2年で30万円前後（前払い）というところが多いが、紹介する人数によって料金が変わってくる。
  

2017年 結婚情報サービス業界動向