人材派遣業のＭ＆Ａ・会社売却
人材派遣会社を売る・・・
「自分の会社や店舗ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
などとお考えの方、清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。（相談料無料）
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。
更新日：2019年2月4日
人材派遣のM&A・売却の可能性は？
人材派遣のM&A・売却の可能性は、総合評価でSランクと最高評価となりました。景気に左右される面がありますが人気度、注目度ともに高く、あらゆる業界への人材派遣の譲受ニーズは高くなっています。
中でもシステムエンジニアの派遣などのIT分野における人材のニーズが高くなっていますが、人材派遣全般の譲受ニーズは今後も高い状態が続くと思われます。
２０１８年人材派遣業Ｍ＆Ａ動向
派遣料金に関してSE・プログラマーが、他の職種に比べて最低価格から最高価格までの範囲において一番高額であり最高価格は二番目から1700円も上である。
次に人材派遣会社は、ＩＴ系の人材を求める企業のニーズに応えるためにセミナーや独自の教育を行って自社のメリットの増加を図っていて、外部との間でＭ＆Ａが行われている。
そして人材派遣事業全体は、平成２７年度において前年よりも４．４％成長していて特定労働者派遣事業は７．２％も拡大。ちなみに、特定労働者派遣事業所は５千万円以下で約２万５千カ所を占めており、これは特定労働者派遣事業所の全体の所数において約８割に及ぶものであることからここの変化が重要と言える。
反対に一般労働者派遣事業所数は約１万３千で、特定労働者派遣事業所の１千万未満の約１万４千にも及ばない数であるが、１０億円以上の売上高が約７百カ所も存在しているので経済力においては侮れない力を有している。
２０１８年人材派遣業業界の現在の課題
アルバイトやパートの人材不足が叫ばれているので、その状態を解消する大きなＭ＆Ａが生ずる可能性がある。
そして平成３０年９月までは特定労働者派遣事業を前の条件で行えるが、９月以降は新しい許可基準が適応されるため、特定労働者派遣事業を小さくせずに行いたい場合はその流れに乗り遅れないようにする必要がある。
また平成２９年度において職業紹介・労働者派遣業は前年よりも経常利益が約１２０％上昇していて発展していることから、Ｍ＆Ａが利用されて更に利益が拡大する。
２０１８年人材派遣業業界の展望
人材が足りていない企業が多いためその需要の多さを活用し、派遣料金の大幅な値上げが行われている。
またＩＴ系の需要が高いので、今後もＩＴ関係の派遣料金が増しＭ＆Ａが活発化する。平成２７年度には、一般と特定労働者派遣事業者数の合計が前年よりも約３千３百カ所も増えておりＭ＆Ａが上手く利用されている。
平成２７年９月に特定と一般労働者派遣事業の区別がなくされたのでその状況を使って、相互に跨った大規模なＭ＆Ａが生じる。
それに平成３０年９月以降も特定労働者派遣事業をしていくために、新しい条件を満たす業界全体を改変するようなＭ＆Ａが起きる可能性がある。
担当からのコメント
需要の高まりを利用して料金値上げをしてくる派遣会社へ対抗する必要性から、人員を確保したい企業がどこかの派遣会社を取り込んで自前で人材を用意する為のＭ＆Ａが行われる可能性があります。
それに派遣会社をとおさずに人材を自前で用意するので、より一層そこの会社に合う人員の養成が可能となるだけでなく、コストも極力抑えられて人材不足が解消されていくことでしょう。
そしてＩＴ系の技術者のニーズが人材派遣業界全体で拡大しているので、今現在それらの人員を派遣していない会社も派遣のノウハウをＭ＆Ａで入手して、どんどん進出していくと言えます。
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
人材派遣業の案件情報
弊社では、人材派遣業のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。
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過去の人材派遣業のM&A動向
2017年 人材派遣業
人材派遣業は、一般労働者派遣事業と、特定労働者派遣事業とに分けられる。前者はいわゆる登録制で、派遣会社が派遣労働者を登録し、派遣要請があると派遣労働者の同意を得て都度雇用契約するもの。後者は常用型といわれ、派遣会社が派遣労働者を雇用し、要請に応じて派遣するものをいう。厚生労働省の調べによると、平成19年度の人材派遣業の売上高は、一般労働者派遣事業が5兆220億円、特定労働者派遣事業が1兆4,425億円で、前年対比増加しているものの、伸び率は鈍化している。
2017年 人材派遣業の動向
■ 人材派遣業は規制緩和等により、規模が年々増加してきていた。しかし、平成20年後半からの世界的な景気悪化の影響で、雇用環境も急速に悪化し、いわゆる「派遣切り」が社会問題化した。実際、日本人材派遣協会の調べによると、平成20年の派遣登録者の実稼動者数は平成14年の調査開始以来初めて前年を割り込み、大きく減少している。また、景気悪化で派遣先企業が次々に経費削減に動いたため、人材派遣の料金も下落傾向が続いている。厚生労働省の調べによると、平成19年度の派遣料金は全体平均で前年対比9.9%減となっている。
■ 人材派遣業界では、製造業派遣事業が激減している。製造業派遣事業は平成16年の解禁で、派遣期間が3年に延長され、一時は100万人規模に拡大した。しかし、平成21年秋以降、景気後退で製造業が派遣社員を大幅に減らしたため、製造業派遣事業は大幅に縮小し、業務請負事業へ転換する派遣会社が増えている。業務請負とは、請負会社が労働者を雇用し、製造会社から組み立て・梱包等の業務を引き受けるもので、製造業派遣のように期間が限定されないため、請負会社と製造会社との間で長期的な関係を作れるメリットがある。反面、業務請負には現場管理が出来る熟練した人材が必要となるデメリットがある。
