理容店業界のＭ＆Ａ・会社売却
理容店を売る・・・
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更新日：2019年2月6日
2018年 理容店業界
理容店とは、主に散髪や刈込み、顔剃りを行う業種であり、男性の固定客が優位を占める業界である。理容師資格は理容師法に規定され、開設をするには都道府県知事に届出が必要である。
理容業界の現在の営業形態別分類としては、（1)住宅地型（2）ビジネス街型（3）専門店型（4）低価格型に分けられる。厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、平成24?28年の5年間で、理容店の数・理容師の数ともに6％の減少となっている。この数値を昭和55年と比較すると10％以上の減少である。
今後、少子高齢化の進行により、顧客数は更なる減少傾向が見込まれる。業界自体の縮小や顧客離れが進む中、後継者問題に悩む経営者層により、事業売却やM&Aが採択されるケースが近年増加している。
2018年 理容店M&A動向
理容業界のメインターゲットは男性であるが、近年女性客の取り込みを強化する動きも盛んである。近年急拡大している低価格型店舗の例として、大手理容関連企業のキュービーネットは、子育て中の女性をターゲットに、予約無し・短時間・低料金でヘアカットできるヘアカット専門店「QBハウス」を全国の商業施設内に展開しており、このような店舗では女性客の比率が高まっている。
また、30代以上の男性顧客には、フェイスマッサージやヘッドスパ等の付加サービスを売りにする高級志向店舗が人気を集めている。これらの店舗は内装も高級感を押し出したつくりであるなど、これまでの理容店とは一線を隔した方向性により、新規顧客の獲得に成功している。
このように、業界の流れとしては、新たなるニーズの掘り起こしによる新規顧客獲得が盛んである。事業拡大の際、問題となるのは施設や理・美容師の確保であるが、既存地盤利用や人材確保が容易なM&Aはメリットが大きく有用であり、大手チェーンはM&Aによる地盤確保を行いながら規模を拡大するべく活動している。
2018年 理容店業界の現在の課題と展望
理容業界の喫緊の課題は、後継者問題と顧客離れを防ぐ経営戦略の立案である。
理容師数自体が減少傾向にある中で、営業陣の高齢化により後継者問題を抱える店舗も多く、M&A等による円滑な事業継承は有効な解決手段として注目されている。
また、理容業界の顧客は地域の固定客メインであるため、固定客を持っている店舗は経営維持が容易であり、経営戦略があいまいな店舗が多かった。しかし固定客比率も年々減少傾向であり、今後の経営維持には新規事業戦略の立案が必須である。
地域住民や消費者のニーズに合ったサービスを提供し、既存顧客を維持しつつ、付加サービスによる新規顧客の取り込みが必須となるが、これらのノウハウを持たない個人理容店には単独での生き残りが厳しく、M&Aによる多店舗展開等が解決の一手となる場合もある。
担当からのコメント
平成27年、厚生労働省が「美容室では男性に髪のカットだけのサービスを提供できない」などと定めた1978年（昭和53年）の旧厚生省の局長通知 を廃止しました。この通知廃止により、理容室と美容室の垣根がさらになくなりました。特に若者の理容店離れは激しいといわれています。
生き残りに向け、今後理容室の経営戦略はますます多様化してゆくことと考えられます。しかしながら、多様化には独自のノウハウや資金力、人材が必要であるため、個人経営の理容室では手が及ばない領域になり、個人経営の理容店には厳しい時代です。そのため、事業の将来不安を解決する手段としてM&Aを活用する動きが活性化しています。
また、理容師のなり手が減少しており、理容室の後継者がいないと悩まれる経営者にとって、廃業の選択肢を選ぶよりも、創業者利益を維持し、従業員の雇用継続が可能なM&Aや事業売却を検討するのは自然な流れといえるでしょう。
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
理容店業界の案件情報
弊社では、理容店業界のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
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過去の理容店 業界動向
理容店業界
理容店は、住宅地型といわれる、住宅地に立地していて家族労働経営が中心の店が大半で、店舗・土地が自己所有であることが多い。その他、ビジネス街に立地していたり、専門店型といわれるサービス内容が充実した高級店などがあるが、最近では低料金型といわれる店舗が急拡大している。
理容店業界動向
■ 理容店業界では、10分千円という、低価格・短時間の店舗が急増しており、10分散髪店の大手4社の店舗数は5年前に比べ、2倍に増加している。反面、厚生労働省の調べによると、平成20年の理容店数は前年対比0.3%減の13万6,768店で、理容師数も前年対比0.7%減少しており、ここ最近は店舗・理容師数とも年々減少傾向にある。
■ 10分散髪の低価格散髪店が急増している中、地元の理容団体からの働きかけで、洗髪設備設置条例を導入する自治体が増えている。これは、本来洗髪を省きヘアカットのみを行う10分散髪店に対し、洗髪をしないのは衛生上問題があるとしたもので、洗髪設備の設置が義務付けられている自治体は16道県。
■ 総務省の調べによると、平成20年の1世帯当たりの年間理髪料は前年対比4.3%減の5,806円で、景気低迷の中、減少幅が拡大している。
■ 全国理容生活衛生同業組合連合会の調べによると、理容店の来店客のうち、固定客の割合が80%以上の店舗が88.3%となっており、固定客への依存度が高い店舗が多い。逆に、新規顧客の開拓が進んでいないともいえるが、一部の理容店ではサービスを多様化し、新規顧客を開拓する店舗もあらわれている。
