有料老人ホーム業界のＭ＆Ａ・会社売却
有料老人ホームを売る・・・
「自分の会社や施設ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
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などとお考えの方、清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。（相談料無料）
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更新日：2019年2月5日
有料老人ホームのM&A・売却の可能性は？
2018年 有料老人ホーム業界
有料老人ホームとは、食事、介護、家事、健康管理のうち、いずれかのサービスを提供している施設のことをいう。
施設入居者の状況やニーズに応じて、介護付き、住宅型、健康型の３種類がある。地域包括ケアシステムの構築に向け、住み替えとしての役割が期待されている。
日経流通新聞「第35回サービス業総合調査」によれば、平成28年度の売上高は、ベネッセスタイルケアが2位以下を大きく離して首位。
SOMPOケアネクスト、ニチイ学館、SOMPOケアメッセージ、ベストライフが続く。10位のチャームケアコーポレーションは、伸び率で最高の19.5％となった。今後M&Aなどにより、順位が大きく変動することが予想される。
2018年 有料老人ホームM&A動向
ソニーフィナンシャルホールディングス傘下の介護事業子会社ソニー･ライフケアは、平成30年秋に東京・練馬に老人ホームを新設する。
チャーム・ケア・コーポレーションは、首都圏に高価格帯の老人ホームを相次ぎ開設する。
ヒューマンライフケアは、有料老人ホームなどの介護施設への入居を希望する高齢者に施設を紹介する「介護施設紹介サービス」に参入した。また、入居に際して、希望する高齢者に対しては、自宅の清掃や荷物・不用品の整理といった住み替えの支援サービスを併せて提供する。
神奈川県の「アプルール秦野」は、愛犬と一緒に暮らせる施設にリニューアルオープンした。「アプルール横浜」では、ガーデニングに特化したサービスを開始した。
また、異業種からのM&Aによる参入が相次いでいる。
2018年 有料老人ホーム業界の現在の課題
有料老人ホームの施設数が増加傾向にある一方で、職員不足は深刻な状態である。
職員の入居者への虐待報道も続いており、職員の質が問われる事態となっている。施設入居者が安心して入居できるようにするための職員教育の体制充実が求められている。
このような課題に対しては、M&Aにより規模を拡大し、介護職員を最適配置するなどして解決するという選択肢もありえる。
2018年 有料老人ホーム業界の展望
富士経済ネットワークスによると、平成30年の有料老人ホームのサービス付き高齢者向け住宅の合算の市場規模は2兆8273億円と予測されている。
介護業界大手のほか、介護業界への異業種からの、M&Aによる参入が続いており、M&A主導による業界再編が加速していくとみられている。
担当からのコメント
団塊世代が一斉に後期高齢者となる時代に突入しました。有料老人ホームへのニーズが急速に拡大していく中、有料老人ホームの施設数、定員数、所在者数は増加傾向が継続しています。
ところが現在、現場で介護を担う介護職員の不足が深刻な状態です。M&Aによって施設経営を効率化することで、施設入居者へのサービス改善とともに、介護職員の待遇が改善されることに期待が高まっています。
また、M&Aによって、今までになかった新たな介護サービスが生まれることも予想されます。このような状況を背景にして、有料老人ホームのM&Aは、今後ますます増えていくだろうと思われます。
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
有料老人ホーム業界の案件情報
弊社では、有料老人ホーム業界のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。
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過去の有料老人ホームのM&A動向
2015年 有料老人ホーム業界
有料老人ホームは民間業者が経営しており、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームの3つのタイプがあり、以下のような特徴がある。
・介護付き有料老人ホーム
高齢者専用住宅で介護や食事などのサービスがついており、いわゆる「ケア付き」、「介護付き」といわれるものであり、介護付には、自立型と混合型があり、自立型は入居者が入居段階では自立していることが条件となっているものであり、混合型は入居段階から要介護も受け入れるものをさす。
・住宅型老人ホーム
高齢者専用の住宅で食事付きなどのサービスがあり、要介護になった段階で訪問介護サービスなどを利用して生活していく形態。
・健康型老人ホーム
施設数としては僅かしかないが、健康である高齢者を専用にした住宅であり、要介護になった段階で退去しなければならない。
2015年 有料老人ホーム業界動向
■ 日経流通新聞の調査によれば、平成20年度の有料老人ホームの売上高は前年対比で10％以上の伸び率を示しており、施設数では平成19年度は前年対比で35.7％増加、定員数は20.2％増加している。
■ 高齢者の増加に伴い有料老人ホーム需要が拡大している。政府は経済対策も踏まえ規制緩和に乗り出し新設しやすい環境を事実上作り出していることもあり、大手介護会社が大都市圏を中心に有料老人ホームの開設に力を入れている。
■ ケア付き適合高齢者専用賃貸住宅を開設する動きが広がっている。これは、高齢者専用賃貸住宅で18?以上のトイレ付き居室、食事・清掃の介助などの条件をクリアする必要がある。
■ 厚生労働省は平成26年までに総量規制として要介護2以上の高齢者数の37％の定員に居住系施設（グループホーム、介護専用有料老人ホームなど）に地方自治体に指導している。
