動物病院業界のＭ＆Ａ・会社売却
動物病院を売る・・・
「自分の病院ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
などとお考えの方、清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。（相談料無料）
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。
更新日：2019年2月1日
動物病院のM&A・売却の可能性は？
2018年 動物病院業界
近年、ペットの高齢化や種類の多様化に伴い、ペットの健康に関連する市場が発展している。飼い主がペットに費やす費用は年々高額化を遂げ、ペット医療に対する要求も高まっている。2018年 動物病院M&A動向
動物病院業界においては、高度医療の普及に伴い、治療にかかる費用の高額化がはなはだしい。一回の手術に数十万の費用が発生することも多いため、ペット保険の需要も高まり、市場は活発化している。動物病院の競争は激化しており、地域における動物病院の数が多く競争率の高い地域では、他院に対する競争力の強化として優秀な獣医師の確保や設備の増強なども急務であり、規模拡大のためM&Aが活用されている。また、高度医療提供のために、近年は一次診療病院との競合を避け重大疾患を専門とした二次診療病院としての機能を持つ病院も増加しつつある。中には平成28年3月に上場の日本動物高度医療センターなど、上場を行う病院も出現している。
2018年 動物病院業界の現在の課題と展望
人への診療とは違い、従来明確な診療科の区別がなかった動物診療では、一人の医師があらゆる疾病に対処せねばならないため、医師の職務が幅広く、広範な知識を必要とする。しかしながら、近年獣医師に専門分野を持たせてより適切な医療を行う病院も出現している。また犬猫以外の爬虫類や小動物のペットも増えており、それらへの対応ニーズも高まっている。高齢化に伴う訪問医療もニーズが高い。
担当からのコメント
現在の日本では、「ペットロス」という言葉が一般に普及している。ペットが家族と同等の扱いをされつつあり、ペットは高度な医療を受け長寿命化している。その為、これまでよりも高度な医療や在宅診療等、さまざまなニーズが発生するようになっている。
しかしながら、これら医療は個人経営の動物病院ではなかなか提供することが難しく、ニーズを満たし経営を拡大するために、動物病院各院はM&A等を利用し事業規模を拡大している。競争力のない個人病院にとっても、設備投資・維持への不安や後継者リスクを避けるため、M&Aによる事業譲渡はメリットのある選択肢であろうため、今後M&Aはますます活発に利用されると考えられる。
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業・病院のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業・病院のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
動物病院業界の案件情報
弊社では、動物病院業界のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。
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過去の動物病院のM&A・会社売却動向
2016年 動物病院業界
農林水産省によると、平成19年の動物病院数は1万3,772ヵ所であり、そのうち小動物診療施設は約7,000ヵ所と半数を占めている。また、獣医師数は約3.5万人とここ数年で微減しており、獣医師不足の状況が見られる。平成20年の一世帯あたりの動物病院代は総務省の調べでは、5,289円で前年対比4.8％減少と、ここ数年では初めて減少した。
2016年 動物病院業界動向
■ ペットにも高齢化が広がり動物病院の需要は高まると見られているが、同時に動物病院数も増加傾向にあり、競争激化しているところも出てきている。
■ ペットの高齢化に伴いペット医療費も増加傾向にあり、ペット保険に加入する飼い主も増加傾向にある。ペット保険の種類は医療費の「全額補償」、「50％-70％補償」など様々でペット購入時にペットショップで加入するケースが多く見られる。
■ ペット医療誤診をめぐる訴訟が増加傾向にあり、賠償額が高額化してきている。敗訴した獣医師が飼い主に支払う損害賠償金額が数十万円?数百万円にのぼるケースも出てきている。
