コールセンター業界のＭ＆Ａ・会社売却
コールセンターを売る・・・
「自分の会社や店ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
などとお考えの方、清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。（相談料無料）
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。
更新日：2019年2月4日
コールセンターのM&A・売却の可能性は？
コールセンターの売却可能性の総合評価はAランクとなりました。BPOのニーズは政府が推進する働き方改革により、一層、買収ニーズが高くなっています。コールセンターの業務内容も電話応対やテレアポによる電話営業から多様化してきています。
また、中小企業による小規模なコールセンターの買収ニーズも高まっています。
2018年 コールセンター業界
コールセンター業は近年チャットボットなどのＡＩを活用し、問い合わせの質を維持しながら人件費を削減する動きが活発化している。日本コールセンター協会によると、コールセンターの2016年度売上高は7,725億56万円で、2015年の売上高に対し4.4％増加している。また市場規模も年々増加しており、Ｍ＆Ａも盛んである。
日本コールセンター協会の加盟会員数は2017年10月現在219社となる。会員の職種としては、?インハウス（自社サービスの販売提供）?サービスエージェンシー（他社のテレマーケティング実施）?サポート（テレマーケティングの機器・設備提供）に分かれる。また業務はインバウンドとアウトバウンドに分かれるが、売上高に占める割合からはインバウンドが主流である。
また、多言語低価格のコールセンターを提供する会社も出ている。業界三位のベルシステム24は多言語対応の低価格コールセンターサービスをクライアント企業に提供し、顧客の増加を図っている。今後、多言語対応のためのスタッフを獲得するため、各社の現地法人増加やＭ＆Ａといった動きもさらに活発化すると見込まれる。
2018年 コールセンター業界M&A動向
コールセンター業最大手のトランスコスモスは、広告とチャットボットを組み合わせた旅行紹介システムを開発し、全日本空輸が試験運用を開始している。また、問い合わせ対応など、各種システムにチャットボットが広がり、導入支援サービスも相次いで登場している。
このようなＡＩの導入には専門的知識や技術が不可欠であるため、ノウハウを持つ会社に対するＭ＆Ａが活用される。各社は新規手法の実用化に向けＭ＆Ａを活用し、優秀な社員やシステムを取り込み、ノウハウや技術を吸収し事業拡大に励んでいる。
2018年 コールセンター業界の現在の課題
コールセンター業は少しずつＡＩ化が進んでいるものの、やはり課題が複雑な案件や顧客提案の部分では、オペレーターが適切に対応し顧客満足度を高める必要があり、人材確保と人材育成は付加価値創出のため必須となる。優秀な人材を入手するため、Ｍ＆Ａが活用される。
また、ベネッセ系コールセンターであるＴＭＪは2018年、人事制度を改正し、職種・地域限定性社員の適用範囲を拡大し、短時間勤務や地域手当の創設などにより、コールセンター職員の働き方改革による人員確保を進める。また、トランスコスモスはオペレーターがスマートフォンを活用し、在宅の自由時間勤務を可能とするシステムを構築した。
このように、各企業は地方企業に対するＭ＆Ａも併用つつ新制度の導入を全国展開し、雇用の拡大を図り人材確保につなげる構えである。
担当からのコメント
コールセンター業界は、クレーム対応等の直接対話に対するストレスが発生するその特性上、離職率が高い業界といわれています。そのため近年、コールセンター業界は、優秀な人材確保を図るため、高時給化や在宅勤務の体制構築が盛んに行われています。
しかしながら、優秀な人材の安定確保はなかなか難しく、業務の効率化の両立にＡＩを導入する企業も多くなっております。ＡＩシステムの構築や整備、活用には専門的知識が必須であるため、本業界において、今後異業種間のＭ＆Ａは更に活用されることでしょう。
また大手企業は現地企業Ｍ＆Ａによるコールセンター拠点の海外進出も進めており、さまざまな手法を組み合わせながら、質の高く効率的なサービスの提供に取り組んでいます。
過去のコールセンターの業界動向
コールセンター業界
コールセンターとは、電話回線を多数設けて顧客や取引先と連絡業務を行う施設であり、インバウンドコールセンターでは、コールセンターにかかってくる電話応対を行い、アウトバウンドコールセンターでは、コールセンターから顧客や取引先に電話をかける業務を行っている。
コールセンター市場は、製造業や金融機関などが電話応答業務の外部委託を推進する動きが活発化していることで拡大しており、平成22年には約5,700億円程度まで拡大すると見られている。
2017年 コールセンター業界動向
■ 順調に拡大をしてきているコールセンター市場であるが、不景気の影響を受けている。大手2社（もしもしホットライン、トランスコスモス）の平成21年の業績も先行き不安が取りざたされる要因となっており、トランスコスモスについての連結営業利益は前年対比で99％減少した。
■ コールセンターの拠点が沖縄に集中する動きが見られる。コールセンター大手各社が人件費が安く、比較的人材確保がたやすい沖縄に拠点を構えており、製造業や金融機関向けにサービスを拡大している。
■ 拡大する通販商品や金融商品に対して顧客からの問い合わせの電話がつながりにくい事態がみられ、コールセンター会社は自宅の電話で消費者の問い合わせに対応する在宅コールセンター事業を始めた。在宅コールセンターとは、一定の条件をクリアした自宅にいる主婦などを比較的安価で雇い短時間単位でも就業できるようにしたものである。
■ 札幌など地方自治体のコールセンターの誘致が活発化しており、地方自治体の雇用対策として補助金を出すなどを行い、コールセンター開設を奨励している動きもみられる。
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
コールセンター業界の案件情報
弊社では、コールセンター業界のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。
無料相談お問い合わせ先
メールにて無料相談 お電話：03-6860-8272 ＦＡＸお問い合わせフォーム
