食品スーパー業界のＭ＆Ａ・会社売却
食品スーパーを売る・・・
「自分の会社や店ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
などとお考えの方、清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。（相談料無料）
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。
更新日：2019年2月5日
食品スーパーのM&A・売却の可能性は？
食品スーパーは常にM&Aを繰り返しながら成長をしてきている歴史があります。
規模の拡大を競い合い、利益確保を熾烈に競い合っている食品スーパーは、買収ニーズは非常に高いものがあります。
同業種、異業種からの買収ニーズがあることから、総合評価がSランクとなりました。
2018年 食品スーパー業界
食品スーパーは、さまざまな食料品を販売する小売店である。
日本チェーンストア協会によると、平成28年のスーパーの食料品販売金額は前年比0.5％増の8兆5077億円であった。
日経流通新聞の「第50回日本の小売業調査」によると、地域スーパーと地方スーパーは約3.0％の増収であったが、全国スーパーであるイトーヨーカ堂やユニーは減収となった。前者は、細かな顧客ニーズを取り込み、キメの細かい販売方法で対応したことが好業績につながった。
2018年 食品スーパーM&A動向
首都圏の食品スーパーであるいなげやは、東京都内の農家の作った大豆を使った菓子や納豆の独自商品を順次売り出す。
首都圏地盤の食品スーパーの京急ストアは、シニアのニーズを取り込むため、横浜市はじめ神奈川県域で無料の送迎サービスを広げる。
食品スーパーを展開するバローホールディングスは、宮城県の水産加工会社を子会社化し、品質や味の優れた水産品の品揃えを拡充する。
食品スーパーを運営するタカラ・エムシーは、弁当や食材の宅配を手掛けるディナーサービ・スコーポレーションを買収し、品揃えの拡充や独自商品の開発を進める。
平成28年度の地域スーパーの売上高は、首位のイズミが頭一つ抜けているが、2位以下はあまり差がない。イズミによる大が小を飲み込むM&Aか、2位以下同士による合従連衡が目的のM&Aか、なんらかのM&Aがいつ起こっても不思議ではない。
2018年 食品スーパー業界の現在の課題
食品スーパーは季節性の高い商品が多い。また、気温変化により売れ筋が変わるなど、天候から大きな影響を受ける。季節や天候に対応した売り場作りが求められている。
コンビニエンスストアの惣菜や生鮮食品分野への本格参入で押されている。
これらの課題を解決するためのM&Aが行われる可能性もある。
2018年 食品スーパー業界の展望
地域スーパーの丸久は、山口大学発のベンチャーと共同して植物工場の会社を設立し、天候不順や価格高騰などに左右されない葉物野菜の安定調達ルートを確保する。
食品スーパー大手のヤオコーは、物販だけでなくフードコートを併設して、食事を提供し飲食を楽しむ場を提供している。
新規サービスが軌道に乗った食品スーパーは、さらに業容を広げるための次の一手として、M&Aを選択するかもしれない。
担当からのコメント
2018年夏は、大雨や猛暑の影響を受けて多くの農作物の収穫量が激減したため、多くの食料品で大きく値上がりし、消費者の買い控えにつながりました。広域エリアでの調達という観点からは、M&Aを近隣のスーパー同士で行うよりも越境したスーパー同士で行う利点もありそうです。
また、食物工場やフードコートを新設したり、送迎サービスを始めたりと、新しい試みをする食品スーパーは、新しい環境に身を置くことを恐れない姿勢が感じられるため、M&Aに対しても積極的なのではないかという印象があります。
米ウォルマートが西友を売却し日本を撤退するなど、大きく変化する小売業界。食品スーパー界で今後生き残りをかけたM&Aが活発に行われる可能性は決して小さくないと思われます。
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
食品スーパー業界の案件情報
弊社では、食品スーパー業界のＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。
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過去の食品スーパーのM&A動向
2015年 食品スーパー業界
経済産業省によれば、平成20年のスーパーマーケットの販売額は約12兆8,700億円で前年対比でマイナス1.3％であり、そのうち食料品は約8兆円で前年比1.1％減少している。また、平成20年の事業所数は前年対比3.4％増加しており店舗数は増加し続けているものの、従業員数は前年対比マイナス0.4％となっており、人件費を抑制する動きが見られる。
2015年 食品スーパー業界動向
■ 景気後退による消費者の節約志向が強まり、食品スーパー業界は価格競争、過当競争に陥っている。大手スーパーはＰＢ商品のアイテム数を拡大して低価格と高利益率を両立させる戦略を打ち出している。
■ 過剰な競争を強いられる食品スーパー業界は中堅・中小スーパーの経営状態は悪化しているケースが多く見られ、中小スーパーが多く加盟する（社）日本セルフサービス協会と中堅・大手食品スーパーが多く加盟する（社）日本スーパーマーケット協会が合併したことは中小スーパーの厳しさを現す象徴的な出来事である。
■ 景気後退による地価下落を受けて大手食品スーパーは大都市部、特に駅周辺の繁華街への出店を加速している。（平成21年）
■ 消費の二極化が唱えられてきた昨今だが、近年ローコスト経営のノウハウを確立したディスカウント業態が業績を伸ばしている。
■ 今後の食品スーパーは品質を落とさずにローコスト経営、高効率経営を確立した企業が勝ち残るであろう。
