ビルメンテナンス業界のＭ＆Ａ・会社売却
ビルメンテナンス会社を売る・・・
2019.02.06更新
「自分のビルメンテナンス会社ではM&Aによる売却は難しいのでは？」
「実際に買い手が現れるのだろうか？」
「ビルメンテナンス会社売却の相場はどれくらいか？」
「売却の手続きはどのようにすれば良いのか？」
「会社をどのような方法で会社を売却することが最適なのか？」
「実際、売却における税金はいくらかかるのか・・・。」
いざ、自分の会社を売却するとなると、多くの疑問があるかと思います。
清算や廃業をお考えになる前に一度弊社にご相談下さい。（相談料無料）
きっとお役に立てるアドバイスができると思います。
ビルメンテナンスのM&A・会社売却の可能性は？
ビルメンテナンスは、人気度、注目度ともに高く、売却もしやすいことから、総合評価がAランクといたしました。会社売却の成功の可能性はかなり高い業種と言えるでしょう。
2018年 ビルメンテナンス M&A・売却動向
2018年 ビルメンテナンス業界
ビルメンテナンス業とは、オフィスビル、商業ビル、官公庁ビル、病院、ホテルなどを対象とし、その業務内容として、清掃などの環境衛生管理業務、保守、機器の運転などの設備管理業務、設備保守業務、さらに、保安、警備防災業務等がある。
2018年 ビルメンテナンスM&A動向
ノウハウを持っている会社、企業に管理を任せた方が効率的と考える事業主も増加している現状を受け、大手事業主、ゼネコンの各社では、「付加価値」に特化した管理サービスを打ち出し、自社商品の資産価値の向上とそれによる、顧客獲得を目指している。
このような、国内へのM&Aと、さらに、海外への展開を推し進めるM&Aなど、いろいろな形で、M&Aが急速に広がりを見せている。
2018年 ビルメンテナンス業界の現在の課題
人口の減少が続く状況を考慮するに、対象である管理物件が、増えることには、限界が感じられる。市場の減少による、企業の顧客獲得競争が必至である。それにどう、打ち勝っていくかが、ビルメンテナンス業の近い未来の課題となっている。
その中で、M&Aという選択も確実に増えていくだろう。
2018年 ビルメンテナンス業界の展望
従来の施設管理などのビルメンテナンスから、各社、「付加価値」を加えた管理サービスの向上へのシフトチェンジをはかっている。
清水建設の太陽光発電設備やガスコージェネレーションシステムによる利用者へのエネルギー供給、また、大林組では、設備、点検、修繕記録などの情報の遠隔監視のシステム化によって、利用者への素早い対応が可能になるという取り組みも。竹中工務店や大成建設も、3Dでの設備管理情報提供など、各社、利用者のニーズを考慮し、「魅力あるビルメンテナンス」というものを開発している。
さらに、イオンディライトは、社員教育に力を入れ、教育プログラムを座学中心から、実技、実習体制に改めた他、管理職自らの研修も増やした。社員の技能を引き上げることによって、新たなマーケット市場である、海外への展開という市場改革に目を向けている。
業界大手のビケンテクノは、既に、ベトナム、ハノイへの進出を始めとして、マレーシア、インドネシアなどのアジア諸国へのビルメンテナンス市場を拡大させている。
この様な、各社の取り組みによるビルメンテナンス業の活性化やM&Aでの、更なる躍進など、ビルメンテナンス業界もまた、着実に進化している。
担当からのコメント
利用者目線で見ても、とても魅力的に感じる、「最近のビルメンテナンス」。利用者のニーズに最大限、応えようとする努力が感じられます。顧客の満足度、評価も高いものでしょう。
改革や進歩が急速に進む、ビルメンテナンス業において、これから、いかに先を見据えて決断していくかが、問われます。この、決断の中の選択肢の一つに、M&Aがあります。
M&Aとは、譲渡会社と、譲受会社との「マッチング」。
「求めるもの」、「求められるもの」が合致し、お互いの利益が守られるM&Aという形にするべく、事業主のM&Aへの関心は、より高まりをみせていくでしょう。
ビルメンテナンス売却／M&Aにおける当社の仲介実績
■神奈川県マンション管理を都内ビルメンテナンスへ譲渡。会社売却方法は株式譲渡。
■都内ビルメンテナンス会社を都内ビル管理会社へ譲渡。会社売却方法は会社分割。
■神奈川県金属機械商社を埼玉ビルメンテナンス会社へ譲渡。会社売却方法は株式譲渡。
■神奈川県プリスクールを都内のビルメンテナンス会社へ譲渡。譲渡方法は事業譲渡。
■北関東建設機械販売会社を都内ビルメンテナンス会社へ譲渡。会社売却方法は株式譲渡
■不動産管理会社を都内のビルメンテナンス会社へ譲渡。会社売却方法は会社分割。
■都内ビルメンテナンス会社を関東の同業へ株式譲渡で売却。
ビルメンテナンス売却成功社長インタビュー
ビルメンテナンス関連のM&A／売却ニュース
ビルメンテナンスの売却、買収情報
ビルメンテナンスの売却情報
■会社売却情報 2017-8-30 東京都、年商 約１億円、オーナー利益2,000万円、純資産5,500万円程度
■会社売却情報 2017-1-16 北関東、年商1億円程度、利益2,000万円以上
ビルメンテナンスの買収情報
■2017-10-27 買収希望業種：ビルメンテナンス会社、設備工事会社、買収予算は応相談、希望地域は東京、大阪、名古屋、福岡、札幌■2017-9-20買収希望業種：ビルメンテナンス会社、買収予算は応相談、希望地域は大阪（関西圏）
■2017-1-12 買収希望業種：ビルメンテナンス業、学習塾、建築、設備業、買収予算は5000万以内、希望地域は東京、神奈川、埼玉
ビルメンテナンスM&A、譲渡関連ページ
■事業承継の成功・失敗の実例から学ぶ、M&A成功の条件とは：M&A失敗事例／ビルメンテナンス会社のケース（第2回／全2回）
■事業承継の成功・失敗の実例から学ぶ、M&A成功の条件とは：失敗事例／ビルメンテナンス会社破談のケース（第1回／全2回）
Ｍ＆Ａのメリット
譲渡企業のメリット
後継者問題を解決でき社会的信用を維持したまま安心してリタイアできる
従業員の雇用維持ができる
個人保証や担保を外すことができる
事業の将来不安の解決ができる
創業者利益が得られる
買収企業のメリット
規模のメリットを享受できる（原価低減、間接コスト低減など）
新規顧客、新たなノウハウ、優秀な人材などの獲得ができる
成長スピードの飛躍的な向上ができる
ビルメンテナンスの案件情報
弊社では、ビルメンテナンスのＭ＆Ａ情報を多数保有しており、リーズナブルな料金体系で小規模なＭ＆Ａから本格的なアドバイスを行っております。
非掲載の売却情報・買収情報も多数ございますので、下記「無料相談お問い合わせ先」までお問い合わせ下さい。
無料相談お問い合わせ先
メールにて無料相談 お電話：03-6860-8272 ＦＡＸお問い合わせフォーム
過去のビルメンテナンス業界動向
ビルメンテナンス業界
ビルメンテナンス業はビル所有者からビル清掃、設備管理、警備などを総合的に請け負う業種であり、独立専業としてビルメンテナンスのみを行い多数の顧客からサービスを受託し、清掃管理、保安業務などに特化した企業が多い。また、大手企業の系列企業としてグループ内のビル管理を中心に業務を行う企業や、官公庁などの外郭団体の関連会社として行政団体を顧客として業務を行うタイプがある。
2016年 ビルメンテナンスM&A・売却動向
2016年 ビルメンテナンス業界動向
全国ビルメンテナンス協会によれば、平成25年のビルメンテナンスの売上高は3兆6,214億円で前年比101.8％となっており、平成22年で底打ちをし3年連続増収傾向にあり、平成20年から6年間を見ても最高売上となっている。
しかしながら、人件費や原材料価格が高騰しており、ビルメンテナンス会社を取り巻く環境は厳しい状況が続いている。業績悪化に伴うM&A、後継者不足に悩む経営者によるビルメンテナンス会社の売却による再編が加速している。
2016年 大手の動向
●イオンディライトが国内は介護施設・病院分野へ、海外は中国、アセアンへ進出
同社は親会社イオンショッピングモールを中心に都心の複合ビル等の施設にサービス提供してきたが、介護施設や病院へのサービスを拡充する方向だ。一方で、中国やアセアン地域への進出も強化している。イオンがベトナムにオープンしたショッピングセンター内の清掃サービスを行い、ベトナム国内での商業施設や工場内での清掃業務を受注していく狙いがある。
●竹中工務店が日本マイクロソフトと共同でオフィスビル管理の作業自動化を開始
これまでのオフィスビルの管理システムはBEMSと呼ばれる管理システムが中心であり、一般的にはビル内にビル管理技術者が常駐させ施設管理のためシステムの設定変更などを行ってきたが、近年の人件費高騰や高齢化、人で不足問題などが顕在化していた。
そこで、竹中工務店は日本マイクロソフトと共同で人工知能を活用し、これまで人間が行ってきた作業を自動化させるサービスを開始した。ビル内の室温などに応じて蓄積された学習データをもとに室温を自動で変更したりできるようになり、ビル管理技術者の削減につながるとみられている。
2016年ビルメンテナンスを数字で見る／業界データ
●ビルメンテナンスの2016年市場規模
全国ビルメンテナンス協会によれば、平成25年のビルメンテナンスの市場規模は3兆6,214億円であり、前年比1.8％増加、5年前の平成20年比でも1.5％増加している。
●ビルメンテナンス大手3社の売上高
イオンディライト、日本管財、ビゲンテクノのビルメンテナンス大手3社の売上高は以下の通り。
|
社名 |
売上高（百万円） |
前期比（％） |
|
イオンディライト |
266,705（257,243） |
3.7 |
|
日本管財 |
87,379（85,413） |
2.3 |
|
ビゲンテクノ |
26,110（28,431） |
▲8.2 |
（出典）全国ビルメンテナンス協会より当社にて作成
●ビルメンテナンス協会会員数、事業場数の推移
全国ビルメンテナンス協会によれば、平成21年から25年までの5年間で会員数は2,945人から2,798人へと4.9％減少し、事業場数は3.2％増加しており、ビルメンテナンスの拠点数は増加しているものの会員数は減少している。
|
年次 |
会員数 |
事業場数 |
|
平成21年 |
2,945 |
21,399 |
|
22年 |
2,879 |
21,590 |
|
23年 |
2,863 |
21,784 |
|
24年 |
2,839 |
21,812 |
|
25年 |
2,798 |
22,099 |
（出典）全国ビルメンテナンス協会より当社にて作成
●ビルメンテナンス従業員数の推移（単位：人）
全国ビルメンテナンス協会によれば、平成23年から25年までの3年間で従業員数は1.7％増加し1,060,695人、1事業所当たりでは0.6％増加の48.2人となっている。
|
項目 |
平成23年度 |
平成24年度 |
平成25年度 |
|
従業員数 |
1,043,142 |
1,037,166 |
1,060,695 |
|
1事業場あたり |
47.9 |
47.6 |
48.2 |
（出典）全国ビルメンテナンス協会より当社にて作成
2016年ビルメテナンスの展望
今後ビルメンテナンスが求められるものは、総合的な業務請負体制の構築であり、よりこのニーズが高まるとみられている。
一方で、経営者の高齢化、競争激化によるコスト削減やサービス品質向上のための再編などは時代の要請であり、ビルメンテナンス会社の売却やM&Aは今後加速していくとみられている。
担当からのコメント
ビルメンテナンス業界は、緩やかな回復基調にあります。実際、平成25年の市場規模は前年比1.8％増加しており、5年前の平成20年と比較しても1.5％増えています。しかし、業界全体の売上が伸びる傾向にありつつも、実際にはコスト高や競争激化によって、業績が悪化してしまう会社も少なくありません。一方で、ビルメンテナンス業界に参入したいと考える企業は多数いらっしゃいます。M&Aを利用して、事業のみを売却、もしくは会社全体を売却することによって、売り手は創業者利益を得ることが出来ます。そして、顧客や従業員をしっかりと次の世代へと承継することが出来ます。ビルメンテナンス会社のM&Aは、今後ますます増えていくだろうと思っております。
2011年 ビルメンテナンス業界動向
■ ビルメンテナンス業の総売上高は平成14年度以降毎年増加しており、平成19年度は約3兆5,000億と前年対比で0.1％増加している。■ ビルメンテナンス市場は成熟化方向へ向かいつつあり、ビル所有者から値下げ圧力が強まりつつある中、競合他社との受注競争による受注単価の下落傾向にある。
■ そうした状況の中、ファイシリティーマネジメントによるビル業務の効率化や、プロパティマネジメントによる投資物件の資産価値を高める付加価値サービスが求められている。
■ 今後の課題としてオフィスビルの高層化や高機能化が進んでいる中、そうしたビル形態の変化に対応したサービスが求められている。
