M&A用語集
総資産利益率（ＲＯＡ：Return on Assets）とは、企業が所有するすべての資産から、どれだけの利益が生み出されているかを測る指標であり、利益／総資産で表される。分子の利益は「営業利益＋受取利息・配当金」または「経常利益＋支払利息」を使うのが理論的であるが、単に営業利益・経常利益・当期純利益を用いる場合も多い。
対象会社が敵対的買収者に対して、逆にＴＯＢを行う手法がパックマンディフェンス。飲み込もうとする相手を逆に飲み込んでしまうゲームの「パックマン」に似ていることからこう呼ばれる。
優先株式は、他の株式に先んじて、剰余金の配当等を受け取る権利がある株式をいう。優先株式の発行にあたっては、剰余金の配当を優先して受け取ることを定める他にも、定款をもって異なる定めをすることが可能な各事項について、他の株式と異なる内容が定められることが多い。
グリーンメーラーとは、経営に参加する意思がないにもかかわらず、標的とした会社の株式を買い集めて、会社に買戻しをさせる者をいう。株式の買い集めにより、株価をつり上げて、高値に達した段階で、のっとられたくなかったら高値で株式を買い取るように要求し、会社に株式を買い戻させて、利益を手にする。英語で恐喝のことを「ブラックメール」というが、ドル札の紙幣の色がグリーンであることから、そのような行為を「グリーンメール」というようになったといわれている。
事業譲渡とは、広義には、会社の事業の全部または一部を他の会社に譲渡することをいう。しかし、会社法上、会社が「事業の全部」または「事業の重要な一部」の譲渡を行う場合には原則として株主総会の特別決議が要求されていることから、特に事業の全部または重要な一部の譲渡のみを指す用語として用いられる場合が多い。事業譲渡の場合、免許や許認可は、新たに取得しなければならない。
大量保有報告書とは、上場会社等の発行する株券等を発行済株式総数の５％を超えて保有する場合に、当該株主等（大量保有者）が５％を超えて保有することになった日から５日以内に、内閣総理大臣（財務局長または財務支局長）に対して提出することを義務付けられている書類である。
Ｍ＆ＡとはMergers & Acquisitionsの略であり、一般には企業間の合併や買収活動全般を指す用語として用いられている。広義には、合併や企業買収のみならず、資本参加・資本提携、合弁企業の設立や、グループ企業の再編まで含めた意味で用いられることもある。
インカムアプローチ(Income Approach)とは、企業買収における企業評価手法の一つ。将来の経済価値（利益、キャッシュフロー、配当等）を見積もることで事業の価値を算出しようとする（純利益の現在価値の総和を求めることにより、対象資産・事業の収益価格を求める）手法のこと。
