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大量保有報告書とは、上場会社等の発行する株券等を発行済株式総数の５％を超えて保有する場合に、当該株主等（大量保有者）が５％を超えて保有することになった日から５日以内に、内閣総理大臣（財務局長または財務支局長）に対して提出することを義務付けられている書類である。
ディスカウンテッドキャッシュフロー法（ＤＣＦ法）とは、株式価値を算出するための代表的な手法。ＤＣＦ法では、企業が将来生み出すキャッシュフローを予測し、各年度におけるキャッシュフローを現在価値に割戻し、その合計で企業価値を算出した後、負債価値を差し引いて当該企業の株式価値を算出する。
デット・サービス・カバレッジ・レシオ（DSCR: Debt Service Coverage Ratio）とは、企業の元利金支払い能力を判断する指標のひとつで、DSCRが高いと元利金支払い能力が高いことを示す。
デューデリジェンスとは、物件や企業の買収を行う場合に、当該物件や企業の資産価値や収益力、リスク、法的な権利関係等を詳細に調査する手続きを指す。
Ｍ＆Ａにおける企業のデューデリジェンスには、企業の生産体制や販売網を調査するビジネス・デューデリジェンス、財務体質や資産繰り、簿外債務等の有無等を調査するフィナンシャル・デューデリジェンス、重要な契約の内容、重要な資産についての法的瑕疵、係争事件の有無等を調査するリーガル・デューデリジェンスがある。
デューデリジェンスの結果判明した重要事項は、買収価格の決定や契約書の条件の調整要因となる。
投資銀行（Investment Bank）は、アメリカで発達した独特の証券会社の形態で、株式・債券の引き受けやＭ＆Ａ取引など、証券業務のなかでも専門的な技術が要求されたり、事業会社などとの高度な信頼関係が必要とされる分野を手掛ける金融機関の意。
投資事業有限責任組合（ＬＰＳ：Limited Partnership）とは、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」に基づき、無限責任組合員と有限責任組合員とが出資して共同で法定の事業を営むことを約することで成立する。法律上、組合の目的となる事業が、株式や新株予約権の取得・保有等一定の場合に制限されている。
買収防衛策において権利（ライツ）が発動される基準をいう。国内外の機関投資家の議決権行使ガイドラインなどを参考にして、企業価値・株主共同の利益に対する脅威となりうる買収の規模の合理的基準が定められることになるが、一般に、株式保有割合２０％以上となる買付が行われた場合などが定められることが多い。
