さ行

焦土作戦とは、敵対的買収を仕掛けられた時、標的となった会社がその主要な資産を次々に処分し、たとえ買収が成功したとしても意味がないようにすることによりその買収から逃れる、M&A対抗策の1つ。
企業が解散した場合、すなわち直ちに資産を処分し、負債を返済する場合の資産・負債の価値。スクラップ・バリューとも呼ばれる。
買収防衛策の有効期間のこと。更新する場合には、別途株主総会決議が必要と定められることが多い。
譲渡制限株式は、種類株式の1つとして位置づけられており、定款で定めることにより、一部または全部の株式に譲渡制限を付けることができる。
増資とは、資本金の額を増加させることを指す。
アメリカのM&Aにおいて、三角合併などで形式上M&Aの主体として利用されるペーパー・カンパニーの意。
新株予約権とは、会社に対して行使することにより、当該会社の株式の交付を受けることができる権利をいう。新株予約権は、会社の取締役や従業員等に対し、会社の経営に対するインセンティブを与える目的で、発行される場合がある。これをストックオプションという。
総資産利益率(ROA:Return on Assets)とは、企業が所有するすべての資産から、どれだけの利益が生み出されているかを測る指標であり、利益/総資産で表される。分子の利益は「営業利益+受取利息・配当金」または「経常利益+支払利息」を使うのが理論的であるが、単に営業利益・経常利益・当期純利益を用いる場合も多い。
事業譲渡とは、広義には、会社の事業の全部または一部を他の会社に譲渡することをいう。しかし、会社法上、会社が「事業の全部」または「事業の重要な一部」の譲渡を行う場合には原則として株主総会の特別決議が要求されていることから、特に事業の全部または重要な一部の譲渡のみを指す用語として用いられる場合が多い。事業譲渡の場合、免許や許認可は、新たに取得しなければならない。
複数の会社が解散し、新会社を設立する合併を指す。

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