さ行
相続税および贈与税の課税価格計算の基礎となる財産の評価に関する基本通達。株式や無体財産権、営業権、土地や土地の上に存する権利などの評価に関する国税庁の方針が示されているもの。
Ｍ＆Ａの検討を開始する際、被買収者から買収者に対して被買収者に関する詳細な情報が提供されることになるが、提供される情報には機密性の高いものが多く含まれている。Ｍ＆Ａが成功するかどうかが不確実な段階で、無防備に機密性の高い情報を第三者に提供することは、被買収者にとってリスクが高いことから、守秘義務契約を締結し、機密情報の漏洩を防止する必要がある。
合併、会社分割、減資など会社の債権返済能力が大きく変化するような組織再編を行う場合、会社は債権者に対してその組織再編に異議があれば一定期間内に申し出る旨を官報で公告し、かつ知れたる債権者に対しては個別に催告しなければならない。
債務超過とは、貸借対照表において、資産＜負債となっている状態、あるいは純資産の部がマイナスとなっている状態をいう。つまり、資産のすべてを処分してもなお負債が残る状態であり、企業の存続可能性が危ぶまれる状態である。
証券取引等監視委員会（ＳＥＳＣ）は、証券市場等の取引の公正を確保するため、インサイダー取引などの犯則事件の調査や証券会社等の検査などを行っている。検査・調査の結果、法令違反等の不正行為を把握した際には、①金融庁長官等に対して行政処分等を求める勧告や②検察庁に対して刑事訴追を求める告発を行う。
株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合、継続取締役に該当しない新任取締役等による取締役会が、一定期間中のみ、廃止または不発動とすることができない敵対的買収の防衛策をいう。
