弁当ケータリング事業4/4：事例2：事業部売却！M&Aによる企業再生の道
●ノンコア事業部門の売却により本業回帰に成功した事例：弁当ケータリング事業のケース
〜本業に注力するため、ノンコア事業の弁当ケータリング事業を売却〜（第4回／全4回）
ノンコア事業の弁当ケータリング事業の売却において、M&Aの譲渡スキームは事業譲渡に決まってしまいます。
結局、想定以上の従業員の流出が起こり、買い手はディール金額は大幅な減額が成功したものの、その後の業績は思い通りとはいかないようでした。
中小企業のM&Aにおいて「成功ポイント」とは何か〜譲渡後も見据えた判断が重要
今回のノンコア事業売却でのM&Aの考察
今回のM&Aで、買い手・売り手双方にご理解頂けなかった、大切なポイントがあります。それは、M&Aは、本来売り手と買い手が、M&Aによってシナジーを生んで1+1＝3を目指すべきなのです。売る方も売っておしまい、買う方も値切るだけ値切った者勝ち、ではなく、M&A後により良い形になることこそが、M&Aの目指す姿ではないかと中小企業のM&Aの現場を通じて弊社は感じています。今回のM&Aでは、足して2になるどころか、下回ってしまう状況になってしまっているように思います。当事例において、M&Aが成功するポイントは大きく2つありました。
M&Aの成功ポイント1：トップが直接M&Aに関わる
M&Aはトップのタイムリーな判断が欠かせません。M&Aに窓口担当者を立てる場合であっても、その人がトップの考えをうまく現場に落とし込めるとは限りません。担当者任せではなく、トップがM&Aに絶えず関わることが必要です。特に、重要な打ち合わせ等にトップが出てこない場合は、M&Aが失敗に終わる可能性が高くなります。M&Aの成功ポイント2：中小企業のM&Aは教科書通りではない
規模の大きい会社の場合、M&Aの打ち合わせに弁護士等専門家が同席することがたまに見られます。しかし、弁護士等は法律の知識は豊富であっても、M&Aについては教科書での知識しかない場合が多くあります。しかも、法律家は起きた事象に対して法律上の事後対応となることがほとんどです。それに対し、実際の中小企業のM&Aの現場では、M&A実務としてM&Aの知識はもちろんのこと、経営、法律、税金等様々な総合的な知識が求められます。また、何段階も手前から問題が起きないよう、レクチャーすることが非常に重要です。セカンドオピニオンとして弁護士を活用されること自体は有効ではありますが、実際の交渉を行っている私共のようなコンサルタントの方が現場に即したアドバイスができる、餅は餅屋、M&AはM&A仲介会社、といったところではないでしょうか。
中小企業のM&Aの現場では、その現場の場数を幾多も踏んできた専門家の意見に耳を傾けて頂き、より失敗リスクを少なくしながら、M&Aを進めていくことこそが、「売ってよかった」「買ってよかった」と思う、より幸せなM&Aを作り上げるのではないでしょうか。
（第4回終／全4回）
事業部売却！M&Aによる企業再生の道／事例2：弁当ケータリング事業のケース（第1回）
事業部売却！M&Aによる企業再生の道／事例2：弁当ケータリング事業のケース（第2回）
事業部売却！M&Aによる企業再生の道／事例2：弁当ケータリング事業のケース（第3回）
