訪問介護・居宅介護事業会社3/7:事例3:「こうして私は会社を売却しました。」中小企業のM&A実例
「戦略上の理由から会社を譲渡」
譲受候補先B社のご紹介
その後引き続き数社を紹介するも交渉が進まない中、A社長が不安を抱き始めたちょうどその頃、B社が譲受を強く希望してきました。B社長はIT関連会社を経営していますが、父親の介護を自ら続けてこられ、介護事業の重要性を痛切に感じていました。早速トップ面談を行ったところ、B社長からA社の営業エリアやA社長の誠実な人柄が気に入ったので、ぜひ話を進めたいとの連絡がありました。
交渉の結果、A社長が譲れない条件として最初から挙げていた、雇用条件が従前どおりに守られることも快諾され、他条件については、弊社に一任頂いていた為、最終的には好条件で調整が出来ました。M&Aスキームは、新会社を設立してA社から訪問介護事業の事業譲渡を受ける形としました。事業譲渡は、契約上の地位は継承されないため、契約関係は全て再契約の必要があり、リスク要因となります。そこは譲渡会社A社長の全面的な協力を得たうえで、いよいよM&Aの実行段階へ進むことになりました。
(第3回終/全7回)
中小企業のM&A実例/事例3:訪問介護・居宅介護事業会社のケース(第1回)
中小企業のM&A実例/事例3:訪問介護・居宅介護事業会社のケース(第2回)
中小企業のM&A実例/事例3:訪問介護・居宅介護事業会社のケース(第4回)
中小企業のM&A実例/事例3:訪問介護・居宅介護事業会社のケース(第5回)
中小企業のM&A実例/事例3:訪問介護・居宅介護事業会社のケース(第6回)
中小企業のM&A実例/事例3:訪問介護・居宅介護事業会社のケース(第7回)