M&Aのアドバイザーが知る「現場におけるM&Aマナー」／事例1：訪問介護のケース（第1回／全4回）

M&Aのアドバイザーが知る「現場におけるM&Aマナー」／事例1：訪問介護のケース（第1回／全4回）

○M&Aで会社・事業を譲渡したいが、うちのような会社でも本当にできるのだろうか？
○M&Aで会社・事業を譲り受け、自社を拡大、もしくは新規事業として獲得したい。
○経営戦略としてM&Aを活用したいが、初めてM&Aを行うのでうまくいくか不安だ。

このように、M&Aを経営に役立てたいと思っていても、自社にとって本当に良い結果を生むのか、成功するのかと様々に疑問をお持ちの方もいらっしゃることと思います。
実際、中小企業のM&Aの現場は、大企業同士のM&Aや海外企業のM&Aから抱くイメージとは大きく異なる点が多々あります。
中小企業のM&Aならではの、成功に導くM&Aのマナーについて、実例をもとにご参考にして頂ければと思います。

事例1：訪問介護のケース（第1回／全4回）

M&Aの背景
譲渡希望会社C社は介護事業を複数の業態で運営しており、そのうちの訪問介護事業のみ譲渡を希望。都内でも特に高齢者が多いエリアに事業所があり、利用者数がしっかり保たれています。
また、C社長が日頃から何度も「従業員にはとても感謝している。彼らの奉仕の心には本当に頭が下がる思いだ。」と仰られ、従業員をとても大切にしている為、従業員の士気が高い特長があります。
C社長はとにかく従業員を大切にしてくれる会社に譲渡したい、また、別事業に資本を集中させたいため、出来るだけ早く譲渡したい、という希望です。

一方、譲受希望会社D社は首都圏で歯科医院を複数店舗運営しており、訪問歯科事業を新規事業として始めたばかりです。

トップ面談では、D社の訪問歯科事業とC社の訪問介護事業との相乗効果が見込めることがしっかり確認できました。

【売り手C社から提示された主な譲渡条件】
１．出来るだけ早急に譲渡すること。
２．従業員の雇用条件は従来のまま変更せず、希望者全員を雇用すること。

【譲渡金額】
交渉中。

（第1回終／全4回）

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