譲渡金額はどのようにして決まるのか？（交渉段階）

譲渡金額はどのようにして決まるのか？（交渉段階）

会社や事業・店舗を売りたい場合、交渉段階で譲渡金額はどのようにして決まるのか？について綴りたいと思います。

企業評価の算出方法としては、様々な算出方式がありますが、中小企業同士のM&Aの場合、実際の交渉では厳密には重視しない場合も結構あります。

では、どのような考え方で譲渡金額のベースが決まるのか？についてご紹介いたします。

【譲渡金額の決定要素のひとつ】〜投資回収年数について〜
買い手企業は、会社や事業・店舗を譲り受けるのに支払う買収代金を5年〜7年以内に回収したいと考えるのが一般的です。

業種にもよりますが、小売・飲食などの現金商売を行っている業種などは3年程度と考える会社も多くなっています。

それには買い手企業の資金状況にも寄る所もあると思います。全額自己資金で買収するのではなく、借入を起こして買収するケースは金融機関の審査が厳しくなっている関係もあって回収年数をシビアに見てくる傾向があります。

つまり、買収後に年間500万円キャッシュを生み出す会社や事業・店舗と仮定すると、1,500万〜3,500万の範囲となります。（これはあくまでも参考例です）

この考え方はディスカウントキャッシュフロー方式の考え方と基本的には似ています。

この段階では金額に相当幅があります。ここから、様々な要素を加味して当社による金額調整が行われていきます。

売り手や買い手企業の特徴やオーナー経営者の人柄など様々な観点から決まってくるので、金額は算数では出されるものでもありません。