小売・飲食業のM&Aについて
小売・飲食業のM&Aについて
今日は、小売・飲食業のM&Aについて触れたい思います。
小売業・飲食業のM&Aは近年盛んに行われております。小売・飲食の店舗売却パターンの多くは以下のとおりです。
【小売業・飲食業が譲渡されるケース】
1. 事業承継を目的として株式譲渡が行われる事例。
2. スクラップ・アンド・ビルド戦略の一環として事業譲渡が行われる事例。
3. 事業の将来不安から事業譲渡・株式譲渡が行われる事例。
小売・飲食業界は長く厳しい時期が続いております。ここ10年を振り返ってみると、
1. 総額表示による粗利率低下
2. 消費意欲の低下・デフレによる価格競争激化
3. 原油高騰による原価上昇
4. オーバーストアによる価格競争
5. 労基署の厳しい取締りによるコストアップ
6. 社会保険料の値上げによるコストアップ
など、年々環境が厳しくなる中、熾烈な生き残りをかけた状態が続いていることと思います。
そういった中で、多くの経営者の方々が引退の年齢を迎えています。
労働集約型の小売・飲食業には従業員数が多い会社も多く、譲渡を考える上で譲渡後の従業員問題については、お悩みの方も多いと思います。
一見なじみやすく見える小売・飲食業でも、市場流通を活用した商慣習のある意味「独特な業界」の顔も併せ持つ業界でもあります。
私は、長年にわたりチェーンストア経営に携わってきた経験から、小売・飲食業の方には特に経営者の心のひだの部分を理解できると思っています。そもそも当社は、かつての自分自身と同じ悩みをもっておられる経営者の手助けをしたいと考え設立した経緯があります。
小売・飲食業の経営者の皆様にエールを送ると共に、ひとりでも多くの経営者のお手伝いをしてハッピーリタイアしてもらいたいと心からそう考えています。
