買収時のM&A仲介料

料金体系は、事業譲渡の場合とそれ以外で細部が異なりますが、ほとんど同じ料金体系となっています。

事業譲渡の料金体系

※1上記全ての金額は税別の表示です。

※1売買金額は、原則として譲渡金額が基本となりますが、ケースによっては移動総資産で算出することもあります。

※2売買価額には役員退職金等を含みます。

※3上記全ての金額は税別の表示です。

買い手企業がＭ＆Ａを進めるのにかかる経費として挙げられるのは、仲介業者に対する仲介手数料のほかに司法書士・行政書士に対する登記及び権利関係整備費用や弁護士費用、買収監査費用（公認会計士、税理士、弁護士などへの費用）などがあります。

買い手にかかる必要経費
仲介手数料	案件規模によって異なります。（料金体系へ）
名義書換関連費用	司法書士・行政書士に対し、実費負担をお願いいたします。
弁護士費用	ご希望の場合は当社にて弁護士をご紹介いたします。
買収監査費用	ご希望の場合は当社にて公認会計士、税理士をご紹介いたします。

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