当社の料金体系の特徴
- 売却をご希望される方は基本合意まで無料です。 売却をお考えの方の相談の流れ
- 成功報酬は150万円からですので、安心してご利用いただけます。
- 成功報酬は株式譲渡価格、事業譲渡価格、つまり売買価格を基準に算出しています。
当社の料金体系がリーズナブルな理由
- 他社と違い、当社は直接仲介のみに徹しており、経営者のニーズを熟知していることから、短期間での成約を実現できます。
- 日本経済を支えている中小企業経営者、大きな責任と重圧を背負ってきたオーナー経営者の皆様に「創業者利益を得る」という新しい経営の在り方を提案したいと考えています。
- 会社の規模を問わず、少しでも多くのオーナー社長の皆様に安心してM&Aを活用して頂きたいと考えております。
料金体系の他社との比較
当社は、着手金、月額報酬、企業価値算定が無料です。成功報酬も150万円からなので、M&Aの売買利益がしっかりと確保できます。
| 当社 | 他社A社 | 他社B社 | |
| 着手金 | 0円 | 300万円 | 100万円 |
| 月額報酬 | 0円 | 100万円 | 30万円 |
| 企業価値算定 | 0円 | 100万円 | 30万円 |
| 最低成功報酬 | 150万円 | 2,000万円 | 500万円 |
| 報酬算出基準 | M&Aの売買価格 | 移動総資産ベース | M&Aの売買価格 |
貰ってから支払う、手数料の先の持ち出しが不要なシステム
当社のコンサルティングは、基本合意時にM&A取引金額の10〜20％を手付金として譲受会社から譲渡会社へ支払ってもらうよう進めますので、譲渡会社にとっては、基本合意時に当社に支払う手数料は持ち出しにはならない、つまり、立替金がかからないシステムです。このシステムには、更に大きな利点があります。
それは、基本合意時に譲受会社から譲渡会社への支払があることで、「基本合意をする」重みが増すことです。これにより、基本合意後に破談になるリスクを最大限回避できるのです。
買い手偏重の手法でなく、売り手・買い手のフェアな会社売却交渉を実現
他の完全成功報酬制のM&A仲介会社に見られるのが、基本合意の段階では、恣意的に詳細に条件などを取り決めない進め方をするケースがあります。このようなケースでは、M&A仲介会社が買い手偏重の手法を取っていると考えられます。
本来、売り手・買い手にとってフェアなM&A、つまり適正価格・適正条件でM&Aを進めるには、両社が同じようなフラットな交渉状況にあるのが望ましいのですが、先程の買い手偏重の手法の場合、基本合意を恣意的に詳細な取り決めのない簡素な契約内容にして買い手に独占交渉権を得させ売り手を後がない状況にし、基本合意後の買収監査で売り手に不利になるような監査を行い、最終契約段階で基本合意の条件を引き下げを迫る等、売り手の足元を見たアンフェアなM&Aを推進する場合があるのです。
当社は、買い手・売り手の双方にフェアなM&Aを誠実に推進することを宣言いたします。
そのため、基本合意時にしっかりと詳細条件を取り決め、手付金の授受を行います。基本合意時に手付金が発生することは、買い手にとっては「熟慮の上、買う」、売り手にとっては「熟慮の上、譲る」という意思表示となるだけでなく、基本合意で取り決めた条件がそのまま最終契約に引き継がれます。
手付金によって、基本合意後に買い手が独占交渉権を得て買い手有利の状況になり、売り手は後がない不利な状況に追い込まれることを防ぐことができます。
当社は、基本合意、最終契約ともに、大きな意味を持つステップにすることで、売り手・買い手双方がしっかり条件を確かめ合い、最終契約も良好な関係が続くM&Aを進めていきます。
基本合意が大きな意味を持つ、売り手・買い手に安全なM&Aシステム
当社では、基本合意時にM&A取引金額の10％〜20％の手付金を譲受会社から譲渡会社へ支払ってもうらうように進めていきますので、基本合意の契約は、とても重い意味を持ちます。基本合意で支払う手付金は、万が一基本合意を解除する際には違約金となるシステムですので、基本合意を行えば、よほどのことがない限り、破談になるリスクはありません。
このやり方は買い手・売り手にとってフェアな手法であり、中小企業のM&Aではとても重要なやり方であると思っています。
また、その後行われる買収監査も条件再交渉のためではありません。大企業同士のM&Aと異なり、開示資料に重大な瑕疵がないかどうかをチェックするという意味合いを持ちます。
他のM&A仲介会社では、基本合意は単なる通過点に過ぎず、買収監査の結果をもとに最終契約前に条件を再交渉するやり方を取っていることが多いですが、当社では買収監査で重大な瑕疵が出てこない限り、基本合意で決めたことはそのまま最終契約に引き継がれます。
この場合、買い手にとっても手付金を支払ったのに条件が変更となるリスクがなく、売り手にとっても買収監査に問題がなければ再度交渉を経ることなく、そのまま最終契約締結にスムーズにM&Aが進むという利点があり、両社の信頼関係を維持し、M&A後も良好な関係を続けることができます。
事業譲渡の料金体系
| 事前相談 | 無料 | |
| 着手金 | 無料 | |
| 中間金（基本合意時） | 100万円 | |
| 成功報酬 | 譲渡金額＋保証金 | 手数料 |
| 1千万円以下 | 150万円 | |
| 3千万円以下 | 250万円 | |
| 6千万円以下 | 350万円 | |
| 1億円以下 | 500万円 | |
| 1億円超5億円以下の部分 | 5％ | |
| 5億円超10億円以下の部分 | 4％ | |
| 10億円超50億円以下の部分 | 3％ | |
| 50億円超の部分 | 2％ | |
※1上記全ての金額は税別の表示です。
株式譲渡の料金体系 / 株式譲渡、第三者割当増資、合併、会社分割など
| 事前相談 | 無料 | |
| 着手金 | 無料 | |
| 中間金（基本合意時） | 100万円 | |
| 成功報酬 | 売買金額 | 手数料 |
| 1千万円以下 | 150万円 | |
| 3千万円以下 | 250万円 | |
| 6千万円以下 | 350万円 | |
| 1億円以下 | 500万円 | |
| 1億円超5億円以下の部分 | 5％ | |
| 5億円超10億円以下の部分 | 4％ | |
| 10億円超50億円以下の部分 | 3％ | |
| 50億円超の部分 | 2％ | |
※1売買金額は、原則として譲渡金額が基本となりますが、ケースによっては移動総資産で算出することもあります。
※2売買価額には役員退職金等を含みます。
※3上記全ての金額は税別の表示です。
売り手にかかるＭ＆Ａの必要経費
売り手企業がＭ＆Ａを進めるのにかかる経費として挙げられるのは、仲介業者に対する仲介手数料のほかに司法書士・行政書士に対する権利関係整備費用や弁護士費用、株券印刷費、税金などがあります。
| 売り手にかかる必要経費 | |
|---|---|
| 仲介手数料 | 案件規模によって異なります。（料金体系） |
| 名義書換関連費用 | 司法書士・行政書士に対し、実費負担が必要な場合があります。 |
| 弁護士費用 | ご希望の場合は弁護士をご紹介いたします。 |
| 株券印刷費 | 数万円程度（ご要望にて当社にてご紹介いたします） |
| 税金 | 案件内容によって異なります。 |
